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【スマホで確定申告】2019年開始!etaxをスマホで作成するやり方とポイント

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2018年までのスマホで確定申告の状況とスマホで確定申告する意味

2018年までのスマホで確定申告の状況とスマホで確定申告する意味

確定申告をe-tax・スマホでできるようにするための政府の取り組み

突然確定申告をスマホでと言われてもピンとこないかもしれませんが、以前から議論や取り組みがはじまっています。

2017年税制調査会の資料をみると次のような記載があります(一部抜粋)。

税務手続きの電子化等

 

税務手続に係る官民のデータ活用を進め、官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上を図る

 

・個人(非事業者)
確定申告・年末調整が、基本的にスマホ等で完結する仕組みを整備

 

・法人
e‐taxシステムの利便性向上等により、将来的には、中小法人を含め、e‐tax利用率100%を目指す

続けて次の記載をみてください。

税務手続の電子化に向けた具体的取組(一部抜粋)

 

■スマホ申告の実現
特ににニーズの強い基本的な申告の類型について、スマートフォン等からの電子申告を実現(H31.1)。

その後も、「スマホ申告」の対象範囲を随時拡大。基本的にスマートフォン等で手続が完結する仕組みを目指す。

 

■e‐taxの認証手続の簡便化
本人確認に基づき発行されたID・PWのみ(マイナンバーカードなし)でe‐tax利用可能に(H31.1)。

この後解説しますが、今回はこれが実現されるということです。詳細は後で解説します。

スマホで確定申告のどこまでできるかの意味

スマホやパソコンで確定申告書を作成、必要書類の提出まで考えた場合できることに段階があります。具体的には次の3段階です。

  • 確定申告書の作成から提出までネットで完結
  • 確定申告書の作成のみ可能(提出は郵送や持ち込み)
  • 確定申告の書類の手続きなどで補助的な役割

理想は最初の作成から提出までスマホで済んでしまうことでしょう。

パソコンを利用するならe-taxを使って作成から完結まですることは可能です。しかしスマホでは2番目の作成もできるところは現状ほとんどありませんでした。

e-taxのスマホ対応の状況

国が推進しているe-taxにおける対応状況を確認してみましょう。実はe-taxには次のようなサイトがあります。

スマホから手軽にスマート e-tax

もともとパソコンで利用するe-taxにスマホで対応するための e-taxソフト(SP版)があります(SP=SmartPhone)。

このe-taxのSP版でできることが次の7つの内容です(2018年確定申告の期間の時点)。

  • 利用者情報の登録・確認・変更
  • 納税手続
  • メッセージボックスの確認
  • 還付金処理状況の確認
  • 納税証明書の交付請求
  • 徴収高計算書の提出
  • 振替納税結果の確認

確定申告を作成提出するやり方はいくつかありますが、スマホで確定申告するということに関しては、e-taxを使っても確定申告書の作成までしかできませんでした。

つまり確定申告書の提出は、税務署に持ち込むか郵送しかできなかったのです。多くの人がイメージするスマホで確定申告するというのは、スマホで確定申告手続きのすべてが完結することでしょう。

冒頭説明したように電子申告は政府がかなり力を入れています。スマホから確定申告をすることについては2019年から大きく変わってきます。

【2018年11月13日追記】

上記のところまでが2018年の確定申告時の対応状況ですが、国税庁でもスマホの確定申告について具体的に案内をはじめています。

国税庁 平成31年(2019年)1月からいつでもどこでもスマホで申告~5つのステップで手続完結!~

スマホ × 確定申告 スマート申告始まります!

確定申告はスマホ(e-tax利用)で2019年から作成できるようになる!

確定申告はスマホ(e-tax利用)で2019年から作成できるようになる!

2019年1月から、スマホから確定申告書の作成や提出ができるようになります。つまりスマホがあれば確定申告を完結させることができるのです。

一般的には2019年1月からですから、2018年分(平成30年分)の確定申告などから適用されます。

e-tax/スマホを利用する対応機種(Android、iPhone)

スマホの対応機種(Android、iPhone)

現状でもスマホ用のe-taxソフト(SP版)があることはお話しました。ちょっと気になるのがスマホの対応機種(Android、iPhone)でしょう。

e-taxソフト(SP版)のご利用に当たって

2018年現在のシステムでも上記をみると推奨環境は記載があるものの、iPhoneはOKでAndroidが駄目などということはありません。

それぞれの推奨環境のOSバージョン、ブラウザは以下のとおりです(2018年10月19日)。

  • iPhone : iOS 8.0~10.3   iOS Safari
  • Android :Android 5.0~7.1  Google Chrome

2019年から本格的に新しいシステムが稼働したら変わる可能性はありますがその際はまた追記します。

上記に追記したように国税庁でもWEB上で具体的な案内をはじめています。中をみるとAndroid、iPhoneともにOSやブラウザーなどに特に触れていません。

普通にスマホが使えているならそんなに対応機種などについては気にする必要がなさそうです。実際にe-taxなどの利用は国がかなり力を入れています。

あれはいい、これは駄目というような使い勝手を著しく下げることはあまりしないだろうと考えます。

確定申告をスマホから作成するための流れ、準備、やり方

2019年1月からスマホで確定申告は完結!?

具体的にスマホで確定申告するためのやり方をみていきましょう。まずは全体の流れを説明します。

確定申告をスマホから作成するための全体の流れ

確定申告をスマホで作成するためのの全体の流れは次のようになります。

  1. マイナンバーカード方式かID・パスワード方式か選んで準備する
  2. スマホを使って確定申告書類を作成 所得税(確定申告書等作成コーナー)
  3. e-taxで送信・提出

スマホで確定申告するための準備のやり方

スマホで確定申告をするためには、オンラインで作成・送信ができるようにするための準備が必要です。次の2つのいずれかの方法があります。

  • マイナンバー方式  (マイナンバーカード、ICカードライタが必要)
  • ID・パスワード方式 (ID、パスワードが必要)

マイナンバー方式はもともとあったもので、新たにID・パスワード方式が追加されました。

マイナンバー方式

マイナンバーカードを確定申告で提出することに抵抗感のある人がいるかもしれませんが、ここでは一旦置いておきます。

しかしICカードライタが必要なのでわざわざこれを購入する手間など煩わしく思う人も多いでしょう。

国税庁 「マイナンバーカード」に対応したICカードリーダライタについて

ID(利用者識別番号)・パスワード(暗証番号)方式

ID、パスワード方式はこれらを税務署に発行してもらい、オンラインで手続きを進める方法です。実際にはこちらを選択する人が多いでしょう。

しかしID及びパスワードを発行してもらうために、一度税務署に行かなければなりません(勤務先の近くの税務署でもOK)

その際本人確認書類(運転免許証、公的医療保険の被保険者証、マイナンバーカードなど)が必要になるので忘れないようにしてください。

税務署が開いているときであれば、確定申告の期間中でなくてもIDやパスワードは発行してもらえます。

もちろん2018年中から可能なので、スマホで確定申告をするつもりなら早めに準備してきましょう。

確定申告をe-tax・スマホで行うためのポイント3つ

確定申告をe-tax・スマホで行うための注意点3つ

スマホで確定申告する際の注意点は次の3つです。手続き上、必要なこともあるの覚えておきましょう。

  • e-taxで提出すれば源泉徴収票などの添付書類は提出不要ですが保管が必要
  • 送信データの控えはPDFで保存するのでどこにあるか覚えておきましょう(自分の所得の証明になります)。
  • 国税庁ではマイナンバーカード方式を推奨していること、暫定的な措置であると言っている点はよく確認する

一番下の項目が気になる人がいるかもしれませんが、もともと2018年時点のe-tax利用はマイナンバー方式だけなのでマイナンバーが必須です。

確定申告でマイナンバーを提出する(これが基本)ことをしている人は気にする話ではありません。

最終的にはマイナンバーに紐づけされていくのだろうと考えます。

現状のICカードライタなどは面倒なだけです。しかしIDとパスワードなら比較的ハードルが下がるのでこのことも関係しているでしょう。

マイナンバーカードの取得や提出に抵抗感のある人は、原則として法律に定められた義務ですがこうした部分も考慮しておきましょう。

まとめ

【スマホで確定申告】2019年開始!etaxをスマホで作成するやり方と注意点、についていかがでしたか。

2019年1月からe-tax・スマホから確定申告ができるようになります。

IDパスワードの発行などは今からでも可能ですから時間のある人は最寄りの税務署(必ずしも納税地でなくてよい)に行って準備しておきましょう。

確定申告などの税務手続きの電子化については時代のながれでしょうが、ここにマイナンバーも関係してくるでしょうからこうした点も意識しておいてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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