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手取り年収や給料から考える適正な家賃比率の目安とバランスとは?

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家賃が年収・給料に占める比率の目安

家賃が年収・給料に占める比率の目安

最初にお話したように住居費は毎月決まったお金がかかる家計の固定費です。

ちょっと無理した家賃の物件を借りりやり繰りが厳しくなった場合、収入を上げる以外では引越す以外に方法がありません。

食費のように給料日まで厳しいから今日は節約しようというわけにもいかないのが家賃です。いくらの物件に住むかというはじめが大切なのです。

家賃が年収・給料に占める比率の目安、相場

家賃の比率の目安や相場は、よく年収や毎月の給料に占める「1/3」などと言われます。この場合、比率でいうと33%ということになりますが、筆者は「上限で」30%と考えています。

家族構成や収入構成などによっても変わりますが、できれば25%くらいにはしたいところです。

例えば年収・給料の4割あるいは半分では駄目なのかというと数字を追っていくとよく分かります。続けてみていきましょう。

家賃を年収の一定比率内にした方がいい理由

ある程度生活にゆとりを持たせるためには、一定の貯蓄を持っていることが必要です。

転職するにしても数ヶ月分の生活費があるのとないのとでは気持ちの上でゆとりが違います。焦っていると冷静な判断もできません。

そのために毎月の生活費の中から貯蓄を天引きなどで先取りして貯めておく必要があります。例えば独身の一人暮らしで給料18万円だとした場合。

  • 給料 18万円
  • 家賃  6万円(30%)
  • 貯蓄  2万円~3万円(10~15%)

この時点で残り9~10万円です。

水道光熱費、スマホなど通信費、食費、服飾費、交際費、教養娯楽費などを出していきます。これでこれなら全然いけると思った人と、足りないと思った人がいるでしょう。

個別の項目にかかるお金の比率はそれぞれ違うでしょうが、繰り返しますが家賃は固定費です。

もうちょっとなら家賃の比率を引上げても大丈夫そうと思っても何気に家計を圧迫します。

いざとなったら食費を節約してなどというのもありがちですが、食べるものを食べないと健康を損ねる可能性が高まるので本末転倒です。

例えば東京に勤務先がある場合、なるべく通勤時間を減らしたい、良い物件に住みたい、好きな街に住みたいなどがあるでしょう。

生活を充実させることは大切なことで住まいも一つの大きな要素です。しかし家計に無理は禁物なので住む場所や物件などでうまく家賃との調整を考えていかなければなりません。

収入別(手取り年収400万、500万円、600万円など)の適正な家賃の目安

収入別(手取り年収400万、500万円、600万円など)の適正な家賃の目安

仮に手取りで年収400万円や500万円などの場合、いくら家賃に回せるかみてみましょう。

年収(手取り)から30%と25%の比率で計算した家賃を12ヶ月で割って毎月の家賃の目安の金額としたものです。

手取り年収の比率30%の家賃

年収 比率30%
年収200万円 5.00万円
年収300万円 7.50万円
年収400万円 10.00万円
年収500万円 12.50万円
年収600万円 15.00万円
年収700万円 17.50万円
年収800万円 20.00万円
年収900万円 22.50万円
年収1,000万円 25.00万円


手取り年収の比率25%の家賃

年収 比率25%
年収200万円 4.16万円
年収300万円 6.25万円
年収400万円 8.33万円
年収500万円 10.41万円
年収600万円 12.50万円
年収700万円 14.58万円
年収800万円 16.66万円
年収900万円 18.75万円
年収1,000万円 20.83万円


このように手取りを収入を100万円増やすごとに、家賃を約2万円程度引上げることができます。

年収に対する比率は30%と25%と5%違うだけですが、毎月の家賃にしてみると結構違うのが分かるでしょう。

比率ですから年収が引き上がると差が大きくなります。賃貸物件選びのちょっとした差に表れてくるので、物件選びをどうしようかと迷うのも分かります。

また家賃10万円や15万円だと年収どのくらいならいいのかという、逆の質問を受けることもあります。

年収に対する比率が30%なら手取り400万円、25%なら500万円くらいの計算になります。

年収に家賃補助は含む?

年収に家賃補助は含む?

家計を考える場合、勤務先からの家賃補助や手当などを含んで考えてOKです。しっかりした企業ほど従業員に対する各種制度は整えています。

家賃補助や社宅、住宅手当などがそうです。

家賃補助などであれば補助の分だけ希望の物件を借りることができるでしょうし、家賃補助は別に考えてお金を貯める人もいるでしょう。

注意点があるとすれば転職や退職した際、家計の状況ががらりと変わる可能性があることは頭に入れておいてください。

家賃の収入に対する比率で見落としがちなこと

家賃の収入に対する比率で見落としがちなこと

賃貸物件を借りて家賃を支払う目安と考える際、年収における比率で見落としがちなことをみておきましょう。

しつこく繰り返しますが、家賃は固定費で修正するには引っ越しするなど大きな手間やエネルギーがかかるため、後回しになりがちです。

はじめにしっかりどのくらいを家賃にかけたらいいか確認しておきましょう。

家賃と収入に対する比率は手取りで考える

記事の小見出しにちょこちょこ言葉を入れながら、解説の中であえて触れませんでしたが、年収・給料というのは「手取り」で考えます。

いわゆる額面での月収で家賃の比率を考えてはいけません(給与明細にある一番金額の大きな金額のこと)。

額面金額から所得税や社会人2年目以降は住民税、社会保険料などが差し引かれます。

記事の中で独身の一人暮らしで給料18万円だとするとと書きましたが、額面18万円と手取りで18万円では意味がまったく違います。

この手の計算をするときは手取り、つまり実際に自分の手元に入ってくるお金で考えてください。

家計上の手取り年収と給料の違い

もう一つ記事内で触れなかったことが、年収と給料についてです。

手取りで考えるのはどちらも一緒ですが、フリーランスの人と会社員では毎月の家計で考えると意味が変わってきます。

理由はボーナスの有無です。

自営業やフリーの人は、年間の金額を12ヶ月にすれば上下はあるにしても毎月の目安が分かりますが、会社員の人は年収で考えるとボーナス込みになります。

実際は毎月の給料の中でやりくりしますから、それも含めて考えなければなりません。

毎月の手取りの給料でやりくりできればいいのですが、そうでないと毎月赤字が発生してボーナスで補填する家計になりますからよい状況ではありません。

ボーナスをあてにした家計になっていると、景気が悪くなってボーナスの支給額が減ったり、ゼロになるといきなり行き詰ります。

家族の状況も考慮する

独身の一人暮らし、夫婦のみ(共働き・子どもあり)、夫婦で片方は専業で子どもあり、子どもなしなど家族の状況もさまざまです。

なかには同棲中のカップルというパターンもあるでしょう。

最初に上限で手取りの30%までとお話しましたが、子どもがいる家庭では将来の教育費も貯めていかなければならないので、家賃の比率が30%では高いです。

貯蓄ができる余裕がないなら無理をしていると考えてください。

余裕をもった数字にして状況に応じて対処できるようにしておくことがポイントです。

家賃と収入のバランス

年収のおける家賃の比率についてみてきましたが、20~30%程度の数字を頭に入れて自分の家族や世帯収入などを考慮して柔軟に対応してください。

目安はあった方が参考になりますがあくまで参考です。

なかには通勤時間が無駄なのでアクセスの良いところの方が仕事が進む、稼げる、将来のために資格を取る時間を確保したいなど理由があるケースもあるでしょう。

家賃の比率と割合だけに捕らわれ過ぎると、将来への投資の機会を失う可能性もあります。

基礎的な参考数字は頭に入れておけば、感覚的に自分の家計なりの調整も多少はできるでしょう。

一つの考え方、目安としてください。但し、あまり家賃にお金を掛けない方が貯めやすい、貯まりやすいのも事実です。

まとめ

手取り年収や給料から考える適正な家賃比率の目安とバランスとは?、についていかがでしたか。

自分の年収や給料からある程度回数や年数が経つと感覚的にこのくらいというのが掴めてくるでしょう。

最低限の貯蓄ができた上で家計がまわっているなら大丈夫ですが、貯蓄できていないけど何となく何とかなっているなら家賃も含めて家計の精査をしてください。

今回は年収に占める家賃の比率・割合でしたが、自分で住宅を購入する場合にも役立つ考え方です。

貸りられるお金と返せるお金は違いますから、賃貸住まいのときから手取り収入による家賃の設定ができていると将来の家計管理や住宅購入にも繋がっていきます。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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