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確定拠出年金・確定給付企業年金と退職金は両方もらえるの?

確定拠出年金・確定給付企業年金と退職金は両方もらえるの?
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確定拠出年金や確定給付企業年金の受取に一時金もあるため、退職金と両方もらえるのか疑問に思う人も多いでしょう。

■この記事で学べること

【1】退職給付制度と退職金

【2】確定拠出年金・確定給付企業年金と退職金は両方もらえるの?

【3】両方もらうときの税金

確定給付企業年金や確定拠出年金(401k)と退職金を両方もらうことができるかについて、退職給付制度の仕組みとともにファイナンシャルプランナーが解説します。

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退職給付制度と確定拠出年金・確定給付企業年金および退職金の関係

退職給付制度と確定拠出年金・確定給付企業年金および退職金の関係

【結論】

先に結論ですが、確定拠出年金・確定給付企業年金と退職金は、基本これらの制度が勤務先に導入されているなら両方もらえます。

確定給付企業年金や確定拠出年金、これらと退職金の両方をもらえるのか調べている人は会社員で、勤務先にこれらの制度が導入されている人でしょう。

両方もらえるかどうかについての根本的なことを理解するために、「退職給付制度」そのものを知る必要があります。

退職給付制度とは?

退職給付は一定の期間にわたって労働を提供したことなど事由に基づいて、 退職した従業員に対して一定の金額を給付することをいいます。

そのための仕組みが退職給付制度です。

退職給付制度はその目的や給付方法、用途によって色々な制度があり、企業ごとに導入の有無やどのような制度を導入しているかは異なります。

これらの制度の導入は任意ですが、これらの制度がしっかりしている方が良い人材を採用しやすい側面があります。

大企業では何らかのかたちで導入されているのが一般的です。

逆に零細規模の企業だとなかなか導入が難しい面もあるでしょう。

大きく分けると退職給付制度には次の2つがあります。

  • 退職一時金制度
  • 退職年金制度  確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度 など

いずれの制度も企業側および従業員側それぞれに一長一短があるのでどれがいいというものではありません。

ここでは個別の制度の内容の説明は割愛しますが、制度によってメリットやデメリットはそれぞれと理解してください。

退職給付制度と確定拠出年金・確定給付企業年金および退職金

退職給付制度が何かわかると理解しやすいのですが、つまり「退職金」も「確定拠出年金」も「確定給付企業年金」も退職給付制度の一つなのです。

例えば確定拠出年金は退職金なのかというと正確には違いますが、大きなくくりで言えばある意味間違ってもいないということになります。

企業によってどのような退職給付制度を導入しているかはさまざまです。

例えば次のようなかたちがあります。

  • 退職一時金制度のみ
  • 退職一時金制度と退職年金制度(企業年金制度)の併用
  • 退職年金制度(企業年金制度)のみ

さらに退職年金制度についても「確定給付企業年金のみ」「確定拠出年金のみ」「両方の併用」があります。

金融中央広報委員会のWEBサイトにこれらの制度の統計がでているので参考にしてください。

金融広報中央委員会 知るぽると 企業年金を年金で受け取るか、一時金で受け取るかを考えましょう

確定拠出年金・確定給付企業年金と退職金は両方もらえるの?

確定拠出年金・確定給付企業年金と退職金は両方もらえるの?

はじめに結論を書きましたが、確定拠出年金(企業型)あるいは確定給付企業年金と退職金は、制度が勤務先に導入されているなら両方もらえます。

例えば、確定給付企業年金のみが導入されているとします。

確定給付企業年金として受け取る金額の半分を退職時に一時金で受け取り、残りを年金で受け取ることを選ぶなども可能です。

はじめに前項で結論を書いた通り、両方の制度が導入されているのであれば両方もらえるのが原則です。

但し、制度の導入や給付方法は法律で一律で決められているわけではありません。

企業ごとにどのような退職給付制度を導入しているかということになります。

従業員の選択制なども含めてその企業の退職給付制度がどのようなルールになっているかの規定があります。

勤務先の退職給付制度について必ず確認するようにしてください。

退職が間近になればさすがに確認するでしょうが、現役時代から興味を持って制度を理解しておくことが必要です。

確定拠出年金や確定給付企業年金と退職金を両方もらうときの税金

確定拠出年金や確定給付企業年金と退職金を両方もらうときの税金

仮に企業型の確定拠出年金や確定給付企業年金と退職金を両方もらえるケースでも、考慮しておかなければならないのが税金です。

退職金や確定拠出年金や確定給付企業年金を一時金で受け取る場合、一定の要件に基づいて退職所得控除を適用することができます。

しかし同じ年に退職金や退職年金制度などの一時金を受け取る場合、どのくらい退職所得控除を受けることができるのか、どのような受取方法が有利かよく確認しなければなりません。

単純に両方もらえるとかではなく、かかる税金も考えてください。

確定拠出年金の場合は年金資産の運用状況も関係します。

退職後も別なかたちで働く予定の人はその収入状況も考慮した方がいいでしょう。

国税庁

退職所得となるもの

同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

まとめ

確定拠出年金・確定給付企業年金と退職金は両方もらえるの?、についていかがでしたか。

大事なことは勤務先の退職給付制度がどうなっているか確認することです。

すでに退職した先輩などとやり取りがあるなら話を聞いてみるのもいいでしょう。

確定拠出年金は資産の運用の責任は従業員自身が負います。現役時代は資産をどう運用するか、増えているか減っているかを見ていたでしょう。

しかし年金資産の受取時期や方法をどのようにするかは最後の重要なポイントです。

情報ををしっかり集めて、老後のライフスタイルに合わせて冷静に判断してください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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