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【準確定申告】相続発生による所得税の準確定申告と電子申告のポイント

【準確定申告】相続発生による所得税の準確定申告と電子申告のポイント
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ある人が亡くなった場合、所定の期限までに申告が必要です。これが相続における所得税の準確定申告ですが、最近ではe-taxによる電子申告も可能になってきています。

【この記事で学べること】

【1】相続における所得税の準確定申告とは?

【2】準確定申告と電子申告(e-TAX)

相続発生に伴い必要になることのある所得税の準確定申告について解説します。

相続における所得税の準確定申告とは?

相続における所得税の準確定申告とは?

所得税の準確定申告とその期限

所得税は毎年1/1~12/31までの1年間に生じた所得についての税金(税額)を算出して翌年の2/16~3/15までの間に申告・納税をするのが原則です。

しかし年の途中で死亡した人の場合、その本人(被相続人)が確定申告することができません。

そのため相続人が、その年の1/1日から死亡した日までに確定した所得金額と税額を計算することになります。

相続人は前年分・本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内にその申告・納税をしなければなりません。

これが所得税の「準確定申告」です。

死亡によって発生し、相続にも関係するため相続税の確定申告と勘違いしている人がいますが、相続税ではなく死亡した人の所得税の確定申告です。

なお、被相続人が死亡の時点で納付しなければならないことが確定している税金は相続財産から控除することが可能です。

そのため被相続人の死亡した年の所得についての所得税の準確定申告によって納める税金は相続税の債務控除の対象となります。

相続人等が2人以上いる場合の準確定申告

相続人などが2人以上いる場合、各相続人等が連署して準確定申告書を提出します。この場合でも他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することも可能です。

当該申告書を提出した相続人等は他の相続人等に申告した内容を通知しなければなりません。

準確定申告における所得控除の適用と還付金

医療費控除や社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費や保険料等です。なお死亡後に負担した分は対象となりません。

これらの所得控除を準確定申告をして適用することで還付金を得られる可能性があります。

まずは前年に確定申告をしていたかなどを確認してみてください。配偶者控除や扶養控除等の適用の判断は、死亡の日の現況で行われます。

準確定申告が必要ない人

相続が発生した際に必ず準確定申告が必要というわけでありません。

亡くなった人(被相続人)に申告する所得がないなど確定申告がそもそも必要なければ準確定申告も不要になります。

準確定申告と電子申告(e-Tax)

準確定申告と電子申告(e-Tax)

通常の確定申告について電子申告を推進しているのと同様に、準確定申告においても電子申告への対応がはじまっています。

所得税の準確定申告と電子申告

2020年分(令和2年分)以降の所得税の準確定申告について、e-Taxでの電子申告に対応可能です(令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税の準確定申告書)。

但し、国税庁ホームページにある確定申告書等作成コーナーから所得税の準確定申告書の作成をすることができません。

そのためe-Taxソフト等を使う必要があります。

e-Taxソフトのダウンロードコーナー

e-Taxソフト(WEB版)について

準確定申告における電子申告と添付書類・提出書類等

準確定申告の電子申告についての提出書類等は次のとおりです。所得の種類等によって、その他の書類の提出が必要となる場合もあります。

  1. 所得税及び復興特別所得税の準確定申告書
  2. 死亡した者の令和_年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
  3. 準確定申告の確認書(PDF)
  4. 委任状(PDF)

提出方法について上の2つがe-Tax(XML形式)、下の2つがe-Tax(PDF形式)となります。

「1」の準確定申告書をe-Taxで提出する場合、相続人が1名の場合でも必ず「2」の付表をe-Tax(XML形式)で提出する必要しなければなりません。

また相続人が2名以上いる場合、各相続人が申告内容等を確認し署名した上で、「3」の確認書のイメージデータ(PDF形式)を作成してe-Taxで送信します。

相続人が2名以上いるケースで相続人の代表がその他の相続人が受け取るべき還付金を代表して受け取る場合、各相続人が申告内容や還付額等を確認した上で署名した「4」の委任状を提出します。

準確定申告のe-Tax送信での使用ID(利用者識別番号)・電子証明書

  • 申告者が相続人代表

利用者識別番号:相続人代表のID(1名分のみ)、添付の電子証明書:相続人代表の電子証明書(1名分のみ)

  • 申告者が税理士(代理送信)

利用者識別番号:税理士のIDと相続人代表のID(1名分のみ)、添付の電子証明書 税理士の電子証明書と相続人代表の電子証明書(省略可)

まとめ

【準確定申告】相続発生による所得税の準確定申告と電子申告のポイント、についていかがでしたか。

確定申告に慣れない人も多いでしょうが、準確定申告になるとなおさらです。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内という期限があるものの、身内が亡くなっているわけですから4ヶ月くらいはあっという間です。

相続が起きたならその後遺産分割や相続税の納税などの手続きもあります。

普段から相談している税理士さんでもいればいいのですが、相続(税)の各手続きに期限が決まっていますから、その点を考慮して進めてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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