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住宅ローンを夫婦合算やペアローンを利用する際の注意点

住宅ローンを夫婦合算やペアローンを利用する際の注意点
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住宅ローンを夫婦で組む方法には、ペアローンや収入合算しての連帯保証や連帯債務など複数の選択肢があります。それぞれ特徴と注意点があります。

■この記事で学べること

【1】住宅ローンを夫婦で利用する4つの選択肢

【2】夫婦だと名義や住宅ローン減税、団信はどうなる?

【3】夫婦合算、夫婦別々(ペアローン)など夫婦の住宅ローンの選び方

夫婦で住宅ローンを利用する際のいくつかの選択肢における注意点やそのポイントや選び方についてファイナンシャルプランナーが解説します。

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住宅ローンを夫婦で利用する際の4つの選択肢

住宅ローンを夫婦で利用する際の4つの選択肢

住宅ローンを夫婦で利用する際、主要な選択肢は次の4つです。

  • 夫婦共働きでも夫・妻のみ単独
  • 夫婦で収入合算をして連帯保証型
  • 夫婦で収入合算をして連帯債務型
  • 夫婦でペアローン

それぞれどのパターンにするにせよ良し悪しがあるので、これがベストというものではありません。今後の夫婦それぞれの働き方や生活設計、収入の変化などを踏まえてよく検討しなければなりません。

夫婦共働きでもあえて夫か妻の単独で住宅ローンを希望するケースもあります。また現状や今後の働き方やライフプランを考えると、どの方法を取るか限定されるケースもあります。

特に妻が妊娠や出産を控えていたり、予定している場合、仕事や収入がどうなるかなども十分考慮しなければなりません。

住宅ローンを夫婦で組む方法について名義や住宅ローン減税、団信はどうなる?

住宅ローンを夫婦で組む方法について名義や住宅ローン減税、団信はどうなる?

夫婦で住宅ローンを組む4つの選択肢についてそれぞれ特徴や注意点について確認していきましょう。

夫婦共働きでも夫・妻のみ単独

はじめに夫婦共働きでも、あえて夫のみあるいは妻のみ単独で住宅ローンを組むケースです。

一般的には、次の2つのケースが想定されます。

  • 夫か妻のみが単独で住宅ローンを組めば購入できるもしくは予算に対して資金が十分
  • 夫婦いずれかに安定した収入がないため、夫婦で住宅ローンが組みにくい

前者がポジティブ、後者が少しネガティブな理由です。

資金が十分というのも購入予算に対して十分や収入や計画的に貯めた資金がある、親などから生前贈与などがあるケースです。

夫婦のいずれか単独で住宅ローンを組むと名義や住宅ローン控除などは次のような扱いになります。

債務者 夫または妻のいずれかが債務者
借入分の名義 債務者のみの名義
住宅ローン控除 債務者のみ対象
団信 債務者のみ対象

以後、他のパターンでもこの表のようにポイントになる点をまとめます。

主たる債務者は借入をする人、その配偶者と書きますので、わが家のケースに合わせてそれぞれ夫、妻(あるいはその逆)としてください。

単独で住宅ローンを組む場合は債務者が1人ですから、名義や住宅ローン控除、団体信用生命保険(以下、団信)も債務者となる夫もしくは妻1人になります。

夫婦で収入合算をして連帯保証型

共働き夫婦が住宅ローンを利用する場合、はじめに解説した夫婦いずれかの単独か夫婦別々に住宅ローンを組む2択だけをイメージしがちですが実はそれだけではありません。

夫婦の収入合算という方法があります。

メインで住宅ローンを組む主債務者に配偶者の収入を加えて合算するかたちになります。

一般的には次のようなケースで利用します。

  • 夫婦のいずれか1人で住宅ローンを組むのに返済負担率の問題などから借りたい住宅ローンを利用できないケース

単に収入合算と言っても金融機関によってルールがさまざまです。

例えば、配偶者の収入のすべてを合算可、合算者の収入の1/2まで可、債務者の1/2まで可などです。

収入合算は2つのパターンがありますが、まずは連帯保証型です。連帯保証型では、収入合算すると主債務者に対して、配偶者である合算者は連帯保証人になります。

債務者 主たる債務者の配偶者はその連帯保証人
借入分の名義 主たる債務者の名義
住宅ローン控除 主たる債務者のみ対象
団信 主たる債務者のみ対象

連帯保証型の場合、収入合算者となる配偶者には住宅ローンの債務はありませんが、連帯保証人になるため債務者のローン返済が滞ると住宅ローンの返済義務が生じます。

表にあるように名義や住宅ローン控除、団信は債務者のみが対象です。

利用するメリットは夫婦のいずれか1人では希望の住宅ローンの利用が難しいときになるでしょう。

夫婦で収入合算をして連帯債務型

夫婦で収入合算するもう一つのパターンが連帯債務型です。

住宅ローンを組む主債務者に対して収入合算者である配偶者は連帯債務者になります。

連帯保証型と異なる点は、主債務者とともに連帯債務者も住宅ローン全額の債務を負うことです。

一般的な金融機関が取り扱いがないわけではありませんが数が少なく、収入合算の連帯債務型が中心になるのは住宅金融支援機構の「フラット35」を利用する場合です。

具体的に内容をみてみましょう。

債務者 主たる債務者の配偶者は連帯債務者
借入分の名義 夫と妻の名義
住宅ローン控除 夫と妻が対象
団信 主たる債務者のみ*

*別途に団信商品で配偶者も対象になるものがある

収入合算者は連帯債務者という扱いになるため、仮に主債務者の債務が3,500万円であれば収入合算者の連帯債務者の債務も3,500万円です。

ちなみに連帯保証型では、主債務者の債務が3,500万円なら収入合算者の債務は0円です。

連帯債務型では名義や住宅ローン控除は夫婦ともに対象です。

団信については通常連帯債務者は対象になりません。

なおフラット35の場合、団信について別途連帯債務者を対象にすることができる商品があります(夫婦連生団信デュエット:上乗せ金利が+0.18%)。

夫婦でペアローン(別々)

最後は夫婦でペアローンを組む場合です。ペアローンは夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンに契約する方法です。

夫婦が別々に住宅ローンを組むので、2本の住宅ローンを契約するかたちになります。

当然夫と妻はそれぞれ自分の住宅ローンに対しての支払い義務があります。

住宅ローンを別々にするといっても、夫婦でローンをきっちり半々にしなければならないわけではありません。

例えば3,500万円のローンを夫が2,500万円、妻が1,000万円などとすることも可能です。

ペアローンでは夫と妻がそれぞれお互いの債務に対しての連帯保証人になります。

ちなみにペアローンは多くの金融機関で取り扱いがあります。

債務者 夫婦ともに債務者
借入分の名義 夫と妻の名義
住宅ローン控除 夫と妻が対象
団信 夫と妻が対象

ペアローンを利用することのメリットは、夫婦でそれぞれ別々に住宅ローン組むため、借入額を増えることが大きいでしょう。

ペアローンでは夫婦がそれぞれ債務者なので、名義はもちろん住宅ローン控除、団信も夫婦が対象になります。

その一方で、住宅ローンが2つになるため本来必要な各種の手数料が2倍かかることになります。

このパターンではもろもろのコスト面にも注意してください。

単独、夫婦合算、ペアローンなど夫婦の住宅ローンの選び方

単独、夫婦合算、ペアローンなど夫婦の住宅ローンの選び方

住宅ローンを夫婦で組む場合の4つの選択肢について、実際に自分にはどれがよいのか選び方の基本をみていきましょう。

ここまで挙げた夫婦で住宅ローンを組む際のポイントを整理します。

夫婦共働きを前提に話を進めていきますが、共働きでなければいうまでもなく夫か妻が1人で住宅ローンを組みます。

1人の借入で十分かそうでないか

例えば何らかの理由で、住宅ローンは1人で組みたいという前提がある場合、その前提の上で1人の住宅ローンの借入で十分であれば、夫婦いずれか1人の借入を選択します。

不足するなら夫婦で収入合算(連帯保証型)を検討します(連帯債務型だとそれぞれ債務者になるため)。

妻あるいは夫がいずれ仕事を辞める場合

子ができたときに妻か夫が仕事を辞めて育児を優先するケースでは、先々の世帯収入の減少を見越して住宅ローンの利用をすることを考えなくてはなりません。

妻(あるいは夫)が、産休や育休を挟んでもずっと仕事を続けていく予定であれば、収入合算(連帯債務型)もしくはペアローンが選択肢になります。

しかし夫婦のいずれかが将来的に仕事を辞める場合、1人の借入で十分なら単独で借入でいいでしょう。

しかしそうでなければ夫婦で住宅ローンを利用する選択肢になります。

その上でそう遠くないうちに仕事を辞める予定であれば、夫婦収入合算(連帯保証型)を考えましょう。

いずれ仕事を辞める予定だが今後数年間は仕事は続けるということであれば夫婦収入合算(連帯債務型)かペアローンを選ぶこともありです。

但し、働いているうちに住宅購入予算をしっかり貯めておくことを意識してください。

勤務年数など融資審査が金融機関で通らない場合などでは、選択肢がフラット35になるケースもあります。

そうすると夫婦いずれか単独で借入をするか、収入合算しての連帯債務型に限られてしまうので、このようなこともあると覚えておいてください。

ペアローンでは先々仕事を辞めて収入がなくなります。

  • 借入金額をあまり多くしない
  • 借入期間をあまり長くしない

これらを考慮して返済プランを考えましょう。

子どもがこれから生まれる、まだ幼いようなケースでは慎重に検討してください。

共働きで夫婦収入合算(連帯債務型)あるいはペアローンを利用する場合、借入額が増やせるメリットがあるものの、例えば夫に万が一のことがあっても、妻の債務は残ります。

逆も然りです。仕事をして自分の債務の返済を続けながら子育てをしていかなければなりません。

夫婦共働きで住宅ローンを利用するならこうしたことも頭に入れておいてください。

まとめ

住宅ローンを夫婦合算やペアローンを利用する際の注意、についていかがでしたか。

住宅ローンを夫婦で組む場合、かついずれかが仕事を辞める予定なら慎重に収入減少を考えてローンを利用してください。

いまは金利が低いのでチャンスではあるものの、低金利であるがゆえに借りすぎてしまうリスクもあります。

長い住宅ローンの返済期間の間には何があるか分かりません。

夫婦で住宅ローンを利用する際の4つの選択肢の特徴を理解して(リスクも理解して)、柔軟に対応できるように返済プランを作りましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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