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【つみたてNISAの途中解約】解約方法と手数料、そのタイミングとは?

【つみたてNISAの途中解約】解約方法と手数料、そのタイミングとは?
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つみたてNISAは一定期間は運用益が非課税になる制度です。その期間をフルに利用する方法もあれば、途中解約する方法もあります。

■この記事で学べること

【1】つみたてNISAの解約方法と解約手数料

【2】途中解約のタイミングはいつ?

【3】解約のデメリットとその後の再開

つみたてNISAを途中解約する方法やその際の手数料、解約のタイミング、そのデメリットについてファイナンシャルプランナーが解説します。

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つみたてNISAの解約方法と解約手数料

つみたてNISAの解約方法と解約手数料

つみたてNISAの解約は、次の目的のいずれかになるかで解約方法が異なります。

  • つみたてNISA口座における金融機関の変更
  • つみたてNISA口座そのものの抹消

なお、単に資産の売却・換金をするだけなら口座の解約をする必要はありませんので、売却とは分けて考えてください。

はじめに何のための解約が確認してください。

つみたてNISAの途中解約の方法

つみたてNISA口座における金融機関の変更による解約

つみたてNISAを口座を現在の金融機関から他の金融機関に変更する場合、手続き方法は「解約」ではなく「変更」です。

各金融機関のWEB上から、あるいはコールセンターなどから手続きが可能です。

なお、この変更手続きでは、すでにその年に該当するつみたてNISAの口座で取引をしているされている場合、同じ年に他の金融機関に変更することはできません。

つみたてNISA口座そのものの抹消による解約

つみたてNISAについて今後利用することはないというのであれば、口座をそのままにしておけばいい話になります。

そのため解約手続きは特に必要ありません。

しかしつみたてNISAの口座を解約したい個別な理由があるなら、WEBやコールセンターなどでその旨を伝えて、「非課税口座廃止届出書」を提出することで解約手続きが可能です。

例えば、NISA(一般・積立)を利用できるのは、日本に住む20歳以上の者という条件があります。

海外転勤やその他の事情で海外に居住する場合、一般NISA・つみたてNISAともに利用することができなくなります。

仮に解約後、再開したい意向がある場合、その年に非課税枠を利用していると同じ年につみたてNISA口座を再開することはできませんので注意してください。

途中解約のタイミングはいつ?

途中解約のタイミングはいつ?

つみたてNISAの非課税期間は20年ありますから、可能な限り長く積立を行い、資産を育てることができればよりベターです。

20年経過した後、資産の売却をしなければ税金のかかる一般口座に資産が移ります。

非課税期間中に発生した利益については税金はかかりません。換金を急がないのであればそのまま様子を見るのも方法です。

但し、NISA制度は損益通算(投資による益と損の相殺)ができません。

資産がマイナスの状態のまま非課税期間を終えるのは避けなければなりません。一方で、老後に向けて資産の売却を考えるならタイミングが重要です。

つみたてNISAは、投資による利益は非課税になるのが最大の特長です。

市場が暴落していたり、下落傾向にあるタイミングでの売却はその特徴を消すことになりかねません。

その人ごとの他の資産状況や収入などによって異なりますが、資産売却を具体的に考える時期から逆算して儲けがでているなら、少しずつ売却していくのも選択の一つです。

こうすれば間違いないというタイミングはありませんし市場動向などにもよります。

資産の売却の戦略は重要であることを忘れないようにしてください。

解約のデメリットとその後の再開

解約のデメリットとその後の再開

つみたてNISA解約のデメリット

つみたてNISAは、コツコツ積立を続けて資産を育てる長期の積立分散投資を行います。

投資による利益に税金がかからない一方、一般口座(税金のかかる口座)のように損益通算することができません。

それを踏まえた上での解約のデメリットは次のことが考えられます。

  • 解約時に市場の暴落で資産がマイナスになっていると損
  • 目先の値動きに振り回されて売却すると、積立投資のメリットが活かせない

何らかの事情で海外に住むことになった場合などは仕方ありませんが、慌てて資産の売却をしたり口座の解約をするのはデメリットが多くなる可能性が高いのです。

解約後の再開

つみたてNISA口座を解約した後、再開する意向のある人もいるでしょう。

実際に解約後に再開することは可能です。再開できるタイミングは同じ年に非課税にかかる投資の買い付けの有無で変わります。

  • 解約した年につみたてNISAの商品の取引をしていた場合

同じ年につみたてNISAの再開はできません。早くても再開は翌年からになります。

  • 解約した年につみたてNISAの商品の取引をしていない場合

NISA口座を解約した年と同年から再開が可能です。

なお、再開する場合は必ずも解約前と同じ金融機関である必要はありません。別の金融機関での再開もできます。

つみたてNISAの解約後の再開では、解約時に発行されてた非課税口座廃止通知書などが必要になります。

まとめ

【つみたてNISAの途中解約】解約方法と手数料、そのタイミングとは?、についていかがでしたか。

海外に居住を移すなどの理由や制度をよく知らずにはじめた人以外は、つみたてNISA口座の解約はそんなにないはずです(金融機関の変更を除く)。

解約する場合には、解約する理由を確認、資産の売却が必要な場合には市場動向などもよく確認して手続きを進めてください。

また解約後の再開も可能であることを覚えておきましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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