新NISAは確定申告や年末調整で手続きが必要？不要？

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新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の掛金の控除や売却の税金について、年末調整や確定申告の必要か不要かについてわからない人もいるでしょう。

■この記事で学べること

【1】新NISAに確定申告や年末調整は必要?

【2】掛金の控除と売却時の確定申告

【3】属性別（会社員・専業主婦など）の確定申告は必要性

新NISAの確定申告や年末調整2024年（令和6年）～2025年（令和7年）についてファイナンシャルプランナーが解説します。

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新NISAは確定申告や年末調整で手続きが必要？不要？

【結論】

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）は年末調整や確定申告について手続きはする必要がありません。

新NISAで運用することで発生した利益は非課税のため、そもそも税金がかかりません。

株式等の売買の税金の仕組みや確定申告については複雑なのでここでは割愛しますが、下記の関連記事も参考にしてください。

新NISAについての税金の仕組みや資産運用における確定申告・年末調整の関連については次の項目で詳細を解説します。

興味がある人はこのまま読み進めてください。

新NISAの掛金の控除と売却時の確定申告

新NISA（つみたて投資枠）の確定申告や年末調整について、必要かどうか考える人には次の2つの意味とパターンがあります。

• 掛金の控除（積立しているとき）
• 売却時の税金（売却したとき）

ここを分けて知識を整理しなけれなりません。それぞれみていきましょう。

掛金の控除

新NISAの掛金は控除の対象になりません。

iDeCo（個人型の確定拠出年金）と新NISAはよく比較されます。

iDeCoの掛金が所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）になるため勘違いする人が多いのですが、新NISAでは控除対象外です。

そのため新NISAでは支払った掛金について、確定申告や年末調整での所得控除は関係ないと考えてください。

なお、株式などの税金に関連することは、税金のかかる一般口座であっても年末調整で手続きすることはありません。

投資関連については年末調整のことは頭の外に出してください。

売却時の税金

次に加入時および加入中ではなく、新NISAを売却して換金するときのケースです。

新NISAやiDeCoは、非課税の制度です。

通常は税金がかかる運用などで儲かった分（運用益や分配金など）については税金がかかりません。

そのため基本的には、確定申告や年末調整での手続きは必要ないのです。

逆に損をしていた場合、通常の税金のかかる口座（課税口座）では損益通算ができますが（儲けと損失の相殺）、新NISAではできません。

新NISAでは値下げりしていると損をするだけとなり、この場合も儲けがでていないので申告は不要となります。

なお、税金のかかる課税口座にも種類があるので源泉徴収されるか確定申告するかは開設している証券口座の種類次第です。

専業主婦や公務員、会社員でも新NISAの確定申告は不要

新NISAの確定申告や年末調整については不要というのはすでにお話したとおりです。

なかには自分の属性別（専業主婦や公務員、会社員、自営業など）に確定申告が必要かどうか調べている人もいるでしょう。

結論はお話したとおりですので、属性別にみても結論は同じです。

自営業やフリーランスの人は確定申告をするでしょうが、新NISAに関することについては特別な手続きは不要です。

まとめ

繰り返しになりますが新NISAでは、確定申告や年末調整は不要です。

新NISA制度で損失が発生した場合も他の儲けと相殺する損益通算は利用できません。売却時には注意してください。

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