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出国税(国際観光旅客税)/2019年から海外旅行などの日本出国で1000円課税

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出国税(国際観光旅客税)とは?

出国税(国際観光旅客税)とは?

出国税は海外旅行や出張などに行く日本人、あるいは海外から日本に旅行にくる外国人の出国時に関係する税金です。

出国税(国際観光旅客税)とは?

出国税とは正式名称を「国際観光旅客税」といいます。日本を出国する際にかけられる税金のことです。

英語だと「departure tax」そのまま出国税となります。

厳密な表現を使うと入管法の規定により、出国の確認を受けて日本から出国する人(日本の領海・領空の外に出る人)が対象になります。

海外から日本に来た観光客、日本から海外旅行や出張などで海外にいく日本人などいずれも日本から一度は出国しますのでこの出国税がかかります。

正式な名称である「国際観光旅客税」というよりは、世間一般では「出国税」の方が認知されているので、以下この記事では出国税と記載します。

もう一つの出国税(国外転出自課税制度)とは?

実はあまり知られていませんが、通称「出国税」と呼ばれるものがもう1つあります。それが「国外転出時課税制度」です。

2015年7月1日以後に日本国外に転出をする一定の居住者(1億円以上の対象資産を所有等)が対象です。

その人が持つ資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税するものです。つまり日本国外に転出する、海外移住する富裕層向けの税金の制度です。

この記事の主題である「出国税(国際観光旅客税)」とは別のものです。

関係のない人の方が多いでしょうが、これを指して出国税というケースがありますので混同しないようにしてください。

出国税(国際観光旅客税)の税率はいくらでその徴収方法は?いつから徴収?

出国税(国際観光旅客税)の税率はいくらでその徴収方法は?出国税はいつから?

出国税(国際観光旅客税)の税率(1,000円)

出国税(国際観光旅客税)の税率はいくらかというと、出国1回について1人あたり1,000円です。

高いと感じるかどうかは人によるでしょうが、頻繁に海外旅行や出張に行く人、あるいは家族数人で海外旅行などに行く場合には数千円になります。

普段海外にいる日本人で何度も帰国するような人も同様でしょう。

短期滞在のちょっとした海外旅行保険の掛金くらいにはなるので、あまり馬鹿にしたものでもありません。

徴収方法

この出国税1,000円の支払いは、本人が直接支払うのではなく航空会社や旅行会社などが航空チケットや旅行代金と一緒に徴収する方法になっています。

税金の納税では特別徴収といいます。

例外的な徴収方法としてはプライベートジェットなどで海外に行く富裕層の人などの場合、出国までに事前に自分で納税する必要があります。

出国税は2019年1月7日以後の出国から導入

出国税について法案が可決された場合にいつから導入される予定かというと、適用されるのは2019年1月7日以後の出国が対象になります。

しかし2019年1月7日以後の出国でもこの税金がかからないケースがあります。具体的には2019年1月7日よりも前に契約された場合はこの税金がかかりません。

例えば2018年11月1日に海外旅行の契約をして、出国が2019年1月12日というような場合には出国税はかかりません。

さらにこの例外にも条件があるので注意が必要です。

  • 契約が2019年1月7日以前であっても、出国日が決まっていない(オープンチケットや回数券)、2019年1月7日以降に出国日を決める場合
  • 2019年1月7日以降に出国日を変更する場合
  • 契約の際、その約款などにおいて運賃と別に出国税(国際観光旅客税)を徴収する定めがある場合

このように2019年1月7日以前の契約なら出国税がかからない可能性がありますが、上記の3点については旅行会社などに確認しておきましょう。

出国税がかからない3つのケース

出国税がかからない3つのケース

出国税がかからないケースとは?

出国税は原則として1人あたり1,000円課税されますが当然例外もあります。具体的には次の3つのケースです。

  1. 航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客
  2. 天候その他の理由により日本に寄港した国際船舶等に乗っているなどしていた者
  3. 2歳未満の者

ちなみに日本に派遣された外交官等の一定の出国については除外されています。

このようにみるとはじめから日本に観光目的等で入国する海外の旅行者、日本から海外旅行で出国する日本人は原則として出国税の対象になります。

補足しておくと次の人も出国税がかかりません。

  • 船や飛行機などの乗員
  • 強制退去者等
  • 遠洋漁業者
  • 公用船・公用機で出国する者
  • 日本に派遣された外交官・領事官(公用の場合)、国賓等、米軍・国連軍の構成員(公用の場合)

多くの人は最初の3つのケースがほどんどなのでこれをみておいてください。

トランジット客なら出国税が必ずかからないわけではない

乗り継ぎで日本に航空機で入国して24時間以内に出国する場合には、上記で解説したように税金はかかりません。

いわゆるトランジット客です。基本的には最初から乗り継ぎ前提で、予定どおり入出国(24時間以内)する場合には問題ありません。

この規定については次のような条件があります。

  • この契約について一の航空券が発行されている
  • この航空券において24時間以内に搭乗する航空機が出国することが明らかにされていること

なお航空機が前提ですので、船舶では対象になりません。また天候の悪化などによって24時間を超えたときには問題ありません。

はじめはトランジットを予定しておらず、仕事の都合などで急遽日本を経由することになった場合などだと課税対象になるケースがでてきます。

該当しそうな人は事前に確認しておきましょう。

なぜ出国税は導入されるのか?、出国税の使途・使い道

なぜ出国税は導入されるのか?、出国税の使途・使い道

出国税(国際観光旅客税)導入の背景

国税庁のサイトを見ると次のような記載があります。

観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から「国際観光旅客税」が創設されました。

特に日本に観光にくる外国人旅行客に対してその観光促進と財源の確保という意味合いです。

出国税の(国際観光旅客税)使途・使い道

この税金の使途については次のように記載されています。

快適な旅行のための環境整備、体験型観光の満足度向上、日本の魅力に関する情報発信強化

実際に文化財や国立公園といった観光資源の整備や空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入などへの充当も検討しています。

インバウンド(訪日外国人客)をさらに増やしていくためにその財源を確保するというです。最終的にそこをを意識してということなのでしょう。

この使途については色々意見がでているようですので、チェックしておくようにしてください。大切な税金の使い道です。

海外旅行にいく日本人からも徴収することになるのでその使用使途だけで日本人に納得感があるかというとまた別の話になります。

まとめ

出国税/2019年から海外旅行・出張による日本出国で1000円課税!、についていかがでしたか。

出国税(国際観光旅客税)の法案が正式に可決されました。2019年1月7日以降に海外旅行などに行く予定の人は、出国税がかかります。

2018-2019年の年末年始はカレンダーの並びもよく長期休暇の良い機会です。あえて混雑時を外す人もいるでしょうが、このときだけは出国税がかかるかからないが関係します。

1,000円くらい関係ないのか、家族全員では大きな金額なのかはそれぞれでしょうが、2019年の導入時については年末年始の休みのとり方を考えておくといいでしょう。

2019年1月7日以降の海外旅行や出張などによる日本出国から1,000円の負担となります。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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