国民年金基金に入るべきか？その判断と申込方法

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自営業者などが加入できる国民年金の上乗せの年金制度である国民年金基金に加入すべきか迷っている人もいるでしょう。

■この記事で学べること

【1】国民年金基金に入るべきか？

【2】上乗せ年金の他の選択肢

【3】国民年金基金の申込方法

国民年金基金と国民年金の違い、入るべきか、またその他の上乗せ年金制度について解説します。

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国民年金基金に入るべきか？

国民年金基金に入るべきか？

【結論】

国民年金基金に入るべきかどうかですが、これに拘らず何らかの上乗せ制度には入るべきです。

国民年金基金（任意加入）は国民年金（強制加入）の上乗せの選択肢の一つです。

加入することができるのは、国民年金の第一号被保険者（自営業者など）のみです。

会社員や公務員の場合、国民年金の上に厚生年金（保険料は労使折半）があり、大きな企業ならさらに企業年金等を導入しています。

自営業やフリーランスの場合、会社が将来の上乗せ年金を用意してくれるわけではありません。

何もしなければ国民年金だけしかなく、仮に満額もらえても年額795,000円です（令和5年度）。

自営業で健康なら仕事は続けられますが、病気や事故などで働けなくなれば貯蓄に余裕がない限り厳しい状況になりかねません。

その他の制度や併用する選択も考える

国民年金基金以外にも国民年金の上乗せには次のような選択もあります。

• 個人型の確定拠出年金（iDeCoイデコ）
• 付加年金
• 小規模企業共済
• 個人年金（民間の生命保険会社）

年金制度に拘らずに資産形成を目指すら、2024年からはじまる「新しいNISA」も資産形成の手段の一つです。

国民年金基金は年金受給が始まれば、終身タイプのものは一生涯受給が続きます。

付加年金は国民年金基金と併用できませんが、他の上乗せの年金制度もどれか一つに決めなればならないわけではありません。

予算によっていくつかの年金の上乗せ制度を併用するなど柔軟に考えて検討してみましょう。

会社員は自分の意志に関係なく厚生年金があり、勤務先によってはさらに企業年金もあります。

自営業の場合、半ば強制的にお金を支払ってこうした制度を使わないと、将来の資産形成に繋げることができません。

国民年金基金の加入資格と申込方法

国民年金基金に加入しようと考えている人に申し込み方法についてお知らせしておきます。

但し、その前に加入資格を満たしているか改めて確認してください。

国民年金基金の加入資格

• 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者および60歳以上65歳未満の人
• 海外に居住している人で国民年金の任意加入されている人

国民年金基金連合会　国民年金基金に加入できる方

国民年金基金の申し込み

具体的な加入方法は下記のリンクから参考にしてください。

必要書類の郵送やWEBなどから申し込み可能です。

国民年金基金連合会　ご加入手続き

全国国民年金基金　WEB加入申し出について

国民年金基金連合会 

まとめ

【国民年金基金と国民年金の違い】国民年金基金に入るべきか？、についていかがでしたか。

国民年金基金と国民年金の違いを知るためには、年金制度そのものの全体像を理解することが必要です。

特に自営業やフリーランスの場合、自助努力が欠かせません。

健康であれば働けるものの、平均寿命が延びている状況で、年金収入の底上げも実行しておくことが大切です。

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