【住宅ローン】ペアローンの団信で片方が死亡したら?
物件価格の高騰や共働き世帯の増加などを背景に、住宅ローンで「ペアローン」を選択する人もいますが注意点もあります。
■この記事で学べること
【1】住宅ローンにおけるペアローンの団信(団体信用生命保険)で片方が死亡したら残債は?
【2】ペアローンで残債が残るかは団信がポイント、その注意点
【3】ペアローンはやめるべき?
住宅ローンを利用する際、ペアローンを選択した人の団信と夫婦の片方が死亡した場合や注意点について解説します。
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この記事のもくじ
ペアローン利用の団信(団体信用生命保険)で、片方が死亡したら残債は?
ペアローンの団信で片方が死亡したら残債は?
ペアローンを使って住宅ローンを組んで、物件の購入を検討しているものの、万が一配偶者が死亡した際にローンの残債がどうなるか不安や心配な人が少なくありません。
夫婦で住宅ローンを組む際の契約形態には次の3つがあります。
- 連帯債務型
- 連帯保証型
- ペアローン型
物件価格が高騰していることや夫婦共働きが当たり前の時代です。
連帯債務では主たる債務者のみが団信(団体信用生命)に加入します。
一方で、ペアローンは各共有名義人が別々のローンを組む形になり団信もそれぞれが加入することになります。
そのため一般的に住宅ローンでペアローン利用中、片方(配偶者)が死亡した場合、団信で死亡した配偶者の残債は清算されます。
これが今までの常識でしたが、新たなペアローンの団信では、夫婦いずれかが死亡した場合、配偶者の債務も一緒に免除するものがでてきました。
ペアローンで残債が残るかは団信がポイント
ペアローンに限らず住宅ローンの団信の利用は審査が必須です。
過去の病歴や既往症、現在の健康状態次第では団信に加入できないケースもあります。
他にもペアローンで夫婦それぞれが団信に加入していても、住宅ローンの支払い遅延または滞納などを原因に団信が失効してしまうこともあります。
新たなペアローンの団信では夫婦いずれかの死亡で債務全体が免除されます。
夫婦で働き、二人で子育てをする状況で片方の債務が免除されるだけでは不安が残ります。
コストは考える必要がありますが、ペアローンの団信では夫婦の債務が免除されるものを検討してみてください。
ペアローンの団信の他の注意点
ペアローンを利用して夫婦共有名義でのマイホーム購入を検討する際、注意すべきは配偶者の死亡時だけではありません。
団信にきちんと加入していれば、死亡時に夫婦いずれかの宅ローンは団信で清算されます。
しかし問題が発生するのは死亡時だけではありません。
癌や心疾患、脳血管疾患、その他の病気などで、長い間治療を続けることになったり高度障害になることもあります。
そのときに健康なときと同じように働き、同じ収入が取れるかどうかは分かりません。
勤務先が病気になった人でも対応してくれるケースはいいのですが、そうでない場合、収入減少や失業などで職を失うリスクもあります。
個人事業をしている人なら自分の代わりになる人がいないと即アウトになることも考えられます。
実は新たなペアローンの団信では、がんと診断された場合などでも夫婦の債務を免除するタイプもでています。
あれこれ心配しだすときりがありませんが、昔と違い病気になることが必ず死亡に繋がるわけではありません。
また生存していることが、完治しているわけではないことも利用しておきましょう。
ちなみに別の視点の注意点ですが、ペアローンにすると借入額は当然多くなります。
借り過ぎな人もいるので、ペアローンで無理なく返済できる金額がよく検討してください。
ペアローンはやめた方がよい?
住宅ローンは20年、30年など長い期間を使って返済していきます。社会の情勢や家族の状況も想定できない変化もあるでしょう。
もしも住宅ローンの完済まで夫婦共働きが可能ができるか心配なら、ペアローンの利用は慎重に判断してください。
仮に住宅ローンを返済している途中に夫婦のいずれかが失業や退職、転職による収入減少、リストラなどがあると住宅ローンの返済が厳しくなります。
他にも離婚などが原因で同様に状態になることもあります。
離婚を前提に住宅ローンを利用する人はいないでしょうが、ペアローンの利用は可能な限り想定されるリスクを考慮して判断しなければなりません。
まとめ
今の時代、夫婦で働いて家計を支え住宅を購入することは珍しい時代ではありません。
高額な物件に手が届きやすくなる一方で、どんなリスクがあるか十分に考慮しなければなりません。
何とかなるでは何ともならないので、物件選びから住宅ローンの利用まで、可能な限り自分なりの安全策を取ってください。
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