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確定申告をする場所と問い合わせ先のQ&A

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確定申告の場所、いつどこですればいいの?

確定申告の場所、いつどこですればいいの?

確定申告をする場所はどこでもいいのかというともちろん違います。誤解のないようにお伝えしておくと場所が関係あるのは書類を取りに行ったり、確定申告書類を直接持ち込んだり、郵送したりするケースです。

今はe-taxを使えばWEBでできるので、管轄の税務署に直接持ち込む・郵送するだけが方法ではありません。

2019年1月からはスマホでも確定申告が可能になります。その上でどこの税務署で確定申告するのか見ていきましょう。

国税庁 e-tax 

確定申告をする場所

確定申告をする場所(どこの税務署か)というと次のいずれかになります。

■住民票がある場所

確定申告は、原則として1月1日時点で住民票にある場所の管轄の税務署になります。この場合、住民票のある場所に居住している前提です。

本来は住まいとしている場所に住民票があるものだからです。なお、この場合に本籍地は関係ありません。

■住民票のある場所と居住地が異なる場合

国内に住民票の場所と異なる居住地がある人は、その居所地を納税地とすることができます(①)。

他にも個人事業などをしていて、事務所などが別の市区町村の住所になっているケースもあります。こうした場合では住民票の住所地ではなく、事務所の所在地を納税地にすることも可能です(②)。

この①と②の2つのケースを、「納税地の特例」と言います。

この特例を受ける場合、本来の住民票がある場所を所轄する税務署長宛てに、この特例を受ける届出書(所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書)の提出が必要です。

国税庁 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

一般的には、確定申告をする場所は上記のとおりですが、国内に住所がない人や亡くなった人の確定申告の場合はまた扱いが変わってきますがここでは割愛します。

確定申告はいつすればいい?

確定申告は前年1/1~12/31に発生した所得について、原則 2/16~3/15の間に行います(土日を挟むときは後ろにずれます)。2019年は2月18日から3月15日です。

但しこれは確定申告の場合です。税金が戻される(還付される)確定申告のことを還付申告といいますが、この場合には年明けからでも手続き可能です。

確定申告書類の提出方法・提出先

すでに解説したように確定申告の書類の提出は次のようにいくつかやり方があります。

  • 税務署等に直接持ち込み
  • 税務署等に郵送
  • e-tax
  • スマホによるオンライン

ネットで確定申告する場合、2018年の確定申告時点では、e-tax以外に確定申告書類の作成はできても提出までは対応していませんでした。

2019年からはスマホでも完全に対応しますので、自分にあったやり方で確定申告をすすめてください。

確定申告をする場所、引っ越しした場合や住民票との関係

確定申告をする場所、引っ越しした場合や住民票との関係

住民票についてはすでに解説したとおりですが、「確定申告は、原則として1月1日時点で住民票にある場所の管轄の税務署」が原則です。

引っ越しについても基本はこの考え方に基づいておこないます。

1月1日時点の住所で判断しますから、年の途中で引っ越しをした場合には引っ越し先の住所地を管轄する税務署になります。

変更事項が生じた場合には、先ほどの届出書を税務署長宛てに提出する必要があります。

市役所でも確定申告をする場所はOK?

市役所でも確定申告をする場所はOK?

意外と知られていませんが、実は確定申告の手続きについては市役所でも対応可能なケースがあります。

書類の取得や提出なども可能なケースがあります。個別の対応状況については各市役所ごとに異なりますから、管轄する自治体の市役所(区役所など)に照会してください。

市役所によっては確定申告の相談や記入方法の案内もしくは確認などはしていないケースもありますし、確定申告書だけ預かる(提出できる)という場合もあります。

確定申告に慣れていない人が誤解しがちなことですが、この確定申告書を提出できる、預かったというのは書類を相手(市役所、税務署など)が書類を受け取りましたよということだけです。

確定申告書の内容が問題なくOKになったということではないので勘違いしないようにしてください。

距離が大して変わらない、聞きたいことなどがあり、直接出向くというのであれば税務署の方が確実です。

書類の記入やその他分からないことなどは電話でも可能ですが、税務署であれば作成会場などを設けているのでそこで指導を受けながら確定申告書を作ることができます。

後は自治体によって市内などの施設で確定申告期間中に確定申告書の作成相談などの場所を臨時に開設することもあります。

いずれにしても事前に受付状況やどこまで市役所で対応してくれるか、自治体で別な相談窓口などを設けていないかなど確認をするようにしてください。

確定申告に関する問い合わせ先(税務署、電話番号一覧)

確定申告に関する問い合わせ先(税務署、電話番号一覧)

確定申告に関することなので、不明なことは税務署に聞くのが一番です。税理士と顧問契約などをしている、確定申告の手続きを依頼しているならそちらへの照会もあるでしょう。

問い合わせ先の調べ方

確定申告に関する問い合わせ先は、下記の国税庁のWEBサイトより検索することができます。

該当する税務署の住所や電話番号が記載されていますので、質問などあればここから問い合わせをしてください。

基本は電話になりますが、聴覚障害者についてはメールやファックスなどの対応もあります。

確定申告の問い合わせは土日もできる?

税務署の開庁時間は原則、平日の8:30~17:00です。但し例外もあります。

確定申告の時期に入るとすべての税務署ではありませんが、2月の第3・第4あたりの日曜日に開庁する税務署があります。

合同会場などになるケースも多いようですし、すべての税務署ではないので注意してください。2019年は2/24と3/3の日曜です。

筆者の経験上、確定申告の締め切りに近くなるほど、税務署はもちろんこうした電話の問い合わせ窓口も混んでいます。

まとめ

確定申告をする場所はどこで?確定申告はじめの一歩と問い合わせ先、についていかがでしたか。

年に1度のことですし、引っ越しした場合に確定申告の場所がどうなるかは意外と分からないところです。

確定申告で分からないことがあれば、税務署に問い合わせをするということになるでしょうから、まずは自分の場合にはどこの税務署で確定申告をするのか確認してから手続きをはじめましょう。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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