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還付申告/確定申告で所得税の還付金を受けるやり方(2018)

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所得税の確定申告と還付申告とは?

所得税の確定申告と還付申告とは?

確定申告と還付申告の違い

所得税における確定申告と還付申告の違いから還付申告とは何かをみていきましょう。

  • 確定申告:1年間(1/1~12/31)の所得について納める税金を確定させるための申告
  • 還付申告:1年間(1/1~12/31)の所得について納め過ぎた税金を返してもらうための申告

このように税金を納めるためか返してもらうかの手続きが最も違うところです。後で詳細を解説していきますが、手続きする期間なども違いがあります。

確定申告は必要な人が行いますが、還付申告は確定申告が不要だけれども確定申告をした方がいい人が行います。

還付申告のよくある勘違い

税金が還付されて還付金がもらえるというと勘違いする人がいるので、詳細を解説する前にきちんと前提をお伝えしておきます。

  • 還付申告とは、納め過ぎている税金が還付される(納税した税金以上の還付されることはない)
  • 自分で還付の手続きをしなければ還付金は支払われない

この2つをよく覚えておいてください。もともと所得税を30万円しか納めていない人が還付申告して40万円還付金が戻ってくることはありません(正確には住民税の反映も含めて考えます)。

また還付の場合は自分で手続きをきちんとするということです。

例えば会社員など所得から源泉徴収されていて、年末調整すれば基本的な納税はこれで終わっています。

医療費控除などを利用するには確定申告が必須ですが、しなければならないわけではありません。また税務署が勝手に医療費控除を計算して還付金を振込んでくれるわけでもありません。

所得税に限った話ではありませんが、還付してもらうためには自分で手続きして手を挙げるということです。

還付申告のやり方・計算方法、必要書類

還付申告のやり方・計算方法、必要書類

所得税の還付申告のやり方や計算、必要書類ですが、これについては確定申告と違いはありません。

確定申告・還付申告に必要な書類を整えて、計算・作成します。書類の提出方法も違いはありませんので、税務署へ持ち込み、郵送、e-taxにて提出します。

そのため還付申告も手続きに入ったら、やり方などは確定申告と同じ手順で進めてください。税金を計算してみたら、結果として納税あるいは還付となるということです。

確定申告については下記の関連記事にタイプ別(自営業、会社員・公務員、年金受給者など)やり方があります。必要書類のダウンロードや入手先も記載があるので参考にしてください。

しかし確定申告と還付申告では大きく違うことがあるので、手続きをはじめる前に知っておくべきです。特に期間や期限については重要です。続けてみていきます。

所得税の還付申告はいつからいつまで

所得税の還付申告はいつからいつまで

還付申告が確定申告と手続き上、大きく違うことがその開始日や期間、期限です。

確定申告の期間は、通常2/16~3/15です(土日がかかると期限がずれる)。しかし還付申告の場合この限りではありません。

還付申告の期間はいつから

還付申告は2/16以前でも行うことができます。具体的には対象となる所得の翌年1/1から行うことが可能です。還付申告については2/16以降にならないとできないことはありません。

この点は確定申告と還付申告を混同しないようにしておきましょう。

還付申告の期限

還付申告の開始の時期が、確定申告よりも早くできるように還付申告の期限も実は3/15ではありません。対処となる年の分の翌年1/1から5年間になります。

確定申告(が必要な人)の場合、3/15の期限が必須になるのが原則です。これを過ぎると期限後申告になります。

しかし還付申告となる場合、3/15以降でも5年間は還付を受けることができます。

つまり2017年分(平成29年分)の還付申告は、2022年(平成34年)12月31日まで行うことができます。

還付金が振込まれるわけですから、5年間ほっておく人は少ないでしょうが、還付申告を忘れていた人は手続きしておきましょう。

ちなみに2018年(平成30年)12月31日に期限を迎えるのは2013年分(平成25年分)の還付申告に該当するものです。

所得税の還付申告に該当する主なケース(医療費控除、住宅ローン控除等)

所得税の還付申告に該当する主なケース(ふるさと納税、医療費控除、住宅ローン控除等)

会社員などで源泉徴収されている、自営業で予定納税をしているあるいは取引先から報酬を源泉徴収されているようなケースでさらに次のような控除を適用すると還付の対象になる可能性があります。

主な各種控除

  • 雑損控除
  • ふるさと納税(確定申告が必要な場合)等(寄附金控除)
  • 医療費控除、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
  • 住宅ローン控除(会社員などは初年度のみ)

これらを適用することで所得から控除することができる金額が増えると、還付金がでてくるわけです。

会社員等で退職後に再就職していない人、退職所得のある人

他にも会社員などで年の途中で会社を退職して再就職していない人は、年末調整されていないために還付になります。

退職金を貰って退職所得がある人も退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字、あるいは所得税の源泉徴収税額が正規の税金の額を超えている場合も還付対象です。

パートやアルバイト

還付申告にパートやアルバイトは関係なさそですがそうでもないことがあります。パートやバイトでも収入が一定以上なら源泉徴収されて給与が支払われます。

その前提で例えば以下のようなケース。

  • 2ヵ所以上でパートやアルバイトをして給与が支払われている
  • 年末調整がされていない
  • 1年間の途中でアルバイトを辞めて年末調整を受けていない
  • 上記の控除(医療費控除など)を受ける予定

などの場合、確定申告が必要です。

確定申告・還付申告で還付金はいつもらえる?

確定申告・還付申告で還付金はいつもらえる?

還付申告する場合、実際に還付金がいつもらえるのか、振り込まれるのか気になるところでしょう。結局は手続きのタイミングなどに左右される部分はありますが、だいたいのところは知っておきましょう。

還付金はいつもらえる?

還付申告も毎年2月から3月の確定申告の期間で手続きするケースが多いでしょう。

この時期は税務署が忙しい時期で、還付申告はもちろん確定申告の書類も大量に提出されます。つまり時間がかかります。

よく言われているのが還付金の支払手続にはおおよそ1ヶ月1か月~1.5か月くらいで還付されるのが一般的です。e-taxを使うと手続きが早くなるので、国税庁のQ&Aをみても3週間程度となっています。

還付金の振込を早くする方法

何となく察しがついたと思いますが、所得税の還付金の振込みを早くするには確定申告の期間(2/16~3/15)からずらすということです。急いでない人なら後ろにずらすというのも無難でしょう。

しかし還付金は早くもらいたい人が多いでしょうから、それであれば1月中あるいは2月15日以前に手続きするといいでしょう。

確定申告の期限(3/15)ぎりぎりに還付申告すると本当に混んでいるので、還付の手続きも遅くなりがちです。早めに続きすると無駄な時間を取られずにお金が早く戻ります。

還付申告と住民税の取り扱い

還付申告と住民税の取り扱い

還付申告における住民税の手続き関係については、申告書を提出した場合には税務署から各地方公共団体にデータが送られます。

住民税の計算等はそちらでするので、特に住民税の申告書は必要はありません。所得税の還付申告を反映して住民税の計算がされます。

住民税でも還付がいつになるか気になる人がいるかもしれませんが、所得税と違って住民税は後払いです。

所得税が還付されるのは、納税した金額が多いケースで還付申告することで差額が発生するためです。

まとめ

還付申告/確定申告で所得税の還付金を受けるやり方(2018)、についていかがでしたか。

還付になるなら確定申告も多少は力が入るでしょうが、基本的なやり方や手続きの流れは確定申告同様で年が明けたら還付申告の準備をしておきましょう。

還付金が早く振り込まれます。源泉徴収で完了していて普段確定申告(還付申告)をしない人も還付対象になるならほったらかしにせずに還付申告の手続きをしてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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