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確定申告のやり方・方法(2018)わからなくても簡単!タイプ別に解説7選

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はじめて確定申告する、確定申告のやり方が分からない人の簡単ガイド

はじめて確定申告する、確定申告のやり方が分からない人の簡単ガイド

確定申告のやり方・方法の前にまずは確定申告する上で必ず確認しておかきたいことをチェックしておきましょう。

確定申告が必要な人、必要でない人、した方がいい人

最初に確認しておきたいのは確定申告が要か不要か、さらにした方がいい人のどれに当たるかということです。この記事を読んでいるということは確定申告が必要な人が多いでしょう。

細かい要件は別にしてまずは下記のことをチェックしてください。

  • 確定申告が必要な人    個人事業主・自営業、会社員・公務員などで住宅ローン控除の初年度や給与2,000万円以上など一定の要件に該当する人
  • 確定申告が不要な人    年末調整で手続きが完了する人
  • 確定申告をした方がいい人 確定申告しなくていもいいけど医療費控除などした方が得になる人

基本的には確定申告が必要あるいはするつもりの人でしょうが、確定申告以前の前提のお話です。

確定申告の期間を期限

確定申告の期間や期限は、1年間の所得(1/1~12/31)について翌年2/16~3/15が確定申告の期間です。

原則この間に確定申告の相談及び申告書の受付をします。確定申告の期限は3/15で土日にかかる場合には次の平日になります。

還付申告と言って税金を支払うのではなく、税金からお金が戻ってくるケースでは2/15以前にも手続き可能です。

確定申告をする際の手順・全体の流れ

確定申告の方法ややり方をみるときに何をしていけばいいかの手順や全体の流れを確認します。

  1. 確定申告の流れと手順
  2. 確定申告が必要な人か確認
  3. 確定申告の期間と期限を確認
  4. 必要書類の手配と作成
  5. 税務署に確定申告の書類を提出

先ほどの確定申告の期間・期限を合せて上記の流れを確認してください。なお仮に税務署に行って書類の書き方や相談したいことがある、確定申告書類を直接税務署に提出するつもりの人は余裕を持ってはじめてください。

3/15に近づくほど税務署は混みます。待ち時間が増えるだけなので、できれば2月中に行くつもりくらいで予定を組んでおきましょう。

確定申告の必要書類と作成方法(ネット・e-tax、手書き)

確定申告の必要書類と作成方法(ネット・e-tax、手書き)

確定申告をするのに必要な書類を整えるのと、その作成があります。必要書類は実際にどのような所得(会社員の給与、自営業の事業所得、年金受給者の年金所得など)によって違います。

まずは大ざっぱなところから押さえていきましょう。

確定申告の必要書類

手書きの様式は下記よりダウンロードできます。まだ平成28年となっていますが、最新のものに変わったら適宜更新します。

確定申告書 様式 AまたはB
国税庁 確定申告に必要な書類

必要書類の作成方法

会計ソフトやe-taxを使う方法、税務署等の作成コーナーで相談する方法などがあります。

e-taxご利用になる場合の事前準備

e-tax

税務署庁舎外の申告書作成会場を13会場(25税務署)で開設します ※各税務署内等にも作成場所があります。

確定申告の時期になると税務署内だけでなく、他の場所にも臨時に相談・作成場所ができるのでそれを利用してください。

会計ソフトは無料のものもありますがふるさと納税とか簡単なものならありでしょう。個人事業主などの場合、日々の仕訳などを入れるとなると簿記の知識も必要なので有料のものも含めて検討してください。

確定申告書類の提出方法(郵送、持ち込み、インターネット・e-tax)

確定申告書類の提出方法は3つあります。

それぞれ特徴をみていきます。

郵送

手書きで確定申告書を作成したが税務署に行っていないなら郵送による提出が可能です。確定申告書は信書ですので宅急便などは使わないでください。

普通郵便で大丈夫ですが、紛失などが心配なら書留などを利用してください。3/15までに投函が必要です。

税務署に直接持ち込み

直接対面で相談して作成、そのまま税務署に提出したいということであれば書類を持ち込みして作成・提出することができます。すでに解説しましたが、提出期限に近づくと混みます。

めちゃくちゃ混みます。相談する場合はもちろんただ提出するだけでも、書類に書き漏れや印漏れなどがないかぱっとみて受付印を控えに押します。

慣れていない人もいますから提出するだけでも待つので早く行きましょう。

パソコン・ンターネット、e-tax

単純にパソコンで確定申告書を作成することもできます。

国税庁 パソコンで申告書等を作成する場合の利用方法

もろもろの手続きをパソコン及びネットで完結させるなら e-taxを利用してください。

e-tax

念のためですが確定申告については、2017年の確定申告からマイナンバーの提出が要となっています。

それでも未提出の人もいるでしょうが、e-taxを利用するには個人認証をするためマイナンバー必須となります。これがないとe-taxの利用ができません。

確定申告のやり方・方法タイプ別

タイプ別にみる確定申告のやり方・方法(サラリーマン、個人事業主)

ここまで確定申告の方法・やり方について全体を流れや必要なもの、手続きなどについてみてきました。ここから各属性ごとにもう少し個別の事情を反映して解説していきます。

サラリーマン、会社員・公務員

サラリーマンの人が確定申告をする場合、2カ所から給与を貰っている、住宅ローン控除や医療費控除などを利用したい場合が多いでしょう。この場合には確定申告書の様式Aを使います。

源泉徴収票や

個人事業主、自営業

次に起業して個人事業主になったり、自営業の人のケースです。白色申告するか青色申告するかで必要な書類が変わります。

共通に必要な書類

  • 確定申告書 様式B
  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • マイナンバー関連の本人確認書類
  • 各種控除証明書(社会保険、生命保険、医療保険、地震保険、確定拠出年金、寄付金控除等)

白色申告

  • 収支内訳書

青色申告

  • 青色申告決算書

後術しますが、医療費控除や住宅ローン控除の初年度はそれぞれに必要な書類をさらに添付します。領収書などは税務署に提出しませんが、整理して保管しておいてください。税務調査などがあれば必要です。

アルバイト・パート

他の収入がない前提であれば、パートやアルバイトにおいて1年間の合計収入が103万円以下であれば所得税はかかりません(2018年の場合)。

所得税が引かれていて、年末調整で手続きが済んでいれば確定申告は不要です。

年末調整で手続きが済んでいいない場合は税金を払い過ぎている可能性があります。例えばパート先やアルバイトバイト先を変えたり、複数掛け持ちしていると年末調整で終わっていないことがあります。

払い過ぎた税金は「勝手に」戻されることはないので、その場合には確定申告をした方がよくなります。

主に必要な書類は次の通りです。

  • 確定申告書 様式A
  • 源泉徴収票
  • 源泉徴収票に記載されている以外の国民健康保険や国民年金の支払いを証する書類
  • 各種(生命保険、医療保険、地震保険、確定拠出年金等)の控除証明書
  • 地震保険料控除の控除証明書
  • 控除の対象となる親族や配偶者の生年月日や所得が記載された書類

余談ですが税金を戻してもらう還付申告は、後からでも5年前まで遡って行うことができます。間違いなどがあれば修正して申告してください。

副業している人

副業といっても意味が色々あります。副業というからには自営業ではなくサラリーマンなどお勤めの人が前提でしょう。副業を禁止している会社もあるので色々難しいところです。

原則として年間20万円以下であれば確定申告は不要です。この20万円以下というのは必要経費を引いた分でみます。個人事業などで20万円以上稼いでも必要経費を引いて20万円以下ならOKです。

副業の人が気にして欲しいのは何の副業から所得が発生しているかということです。それによって所得の扱いが変わります。

  • コンビニでバイト(給料、バイト料貰っている) 給与所得(※)
  • 会社と別に個人事業をしている         事業所得
  • FXでの売却益がある              雑所得
  • 家賃収入のあるアパートオーナー        不動産所得

このように副業といっても所得の種類はさまざまです。コンビニバイトに※がついていますが、2カ所から給与所得を受取っているときには確定申告は必須になります。

次に主に必要な書類を確認しておきましょう。

  • 確定申告書 様式A
  • 源泉徴収票
  • 源泉徴収票に記載されている以外の国民健康保険や国民年金の支払いを証する書類
  • 各種(生命保険、医療保険、地震保険、確定拠出年金等)の控除証明書
  • 地震保険料控除の控除証明書
  • 控除の対象となる親族や配偶者の生年月日や所得が記載された書類
  • 報酬が副業である場合にはその支払調書

副業の種類によって変わってくるのでまずはどの所得に該当するか、副業によって得られた収入を確認する書類(源泉徴収票や支払い調書など)が必要になります。

株式の売買などなら証券会社から年間取引報告書が送られてくる場合で確定申告をするならこれを添付します。

株式などで投資した人

上場株式などを売却した場合の税金については証券会社でどのような口座を開設しているかによって確定申告が必要かどうか変わります。具体的には次の3つのやり方があります。

  • 一般口座   自分で年間の株式等の売却の損益を計算    要確定申告
  • 簡易申告口座 証券会社等が年間の株式等の売却の損益を計算 要確定申告
  • 源泉徴収口座 証券会社等が年間の株式等の売却の損益を計算 源泉徴収あるいは確定申告を選択

下の2つを選んだ場合、口座を開設している証券会社等から「特定口座年間取引報告書」が送られてきますので、確定申告をする場合はこれを提出します。

一番下の源泉徴収口座で上場株式等の売却で利益がでていれば源泉徴収されているので申告不要ですることはありません。但し損失がでた場合にはその損を繰り越し控除しておく方がいいので

確定申告しておきましょう。

具体的なフローは下記を参考にしてください。

株式などで投資した人の確定申告

詳細は下記のリンクにあります。

国税庁 金融証券税制について

医療費控除

医療費控除ですが、2018年の確定申告から医療費にかかる領収書の添付が不要になりました(但し保険が必要)。代わりに明細書の作成が必要になりました。

下記が医療費の明細書の書式になります。これを作成して医療費控除の申請をしてください。金額が少額のケースではセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を適用するケースもあります。

国税庁 医療費明細書

ふるさと納税

ふるさと納税で確定申告をする人は、ベースになるところは個人事業主や会社員などとそれぞれ同じです。ふるさと納税の受領証明書が発行されるのでそれを使って寄付金控除を適用してください。

但し要件を満たしていれば(ワンストップ特例)、ふるさと納税では確定申告は不要です。

まとめ

確定申告のやり方・方法(2018)わからなくても簡単!タイプ別に解説○選、についていかがでしたか。

起業した人もサラリーマンなどでたまたま確定申告が必要な人もはじめてだとわからないことが多いでしょう。勤めの人は会社の源泉徴収票に加えて医療費控除など

必要なところを加えるだけですので意外とシンプルです。

個人事業主で仕入れなどがあると意外と面倒かもしれませんが、税理士に依頼するか記帳代行してもらうなり面倒なことは人にやってもらった方が早いでしょう。

手書きよりはe-taxや会計ソフトなど利用してデータ化しておく方が翌年以降の確定申告が楽になります。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴19年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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