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ふるさと納税の確定申告は不要?(2018年)ワンストップ特例の方法と注意点

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確定申告のふるさと納税で所得税と住民税、控除される限度額は?

確定申告のふるさと納税で所得税と住民税、控除される限度額は?

ふるさと納税は寄附金控除(配偶者控除と同じ所得控除の一つ)の対象になり、その寄附した金額の2,000円を超える部分について所得税や住民税が控除されます。

特に住民税が有利です。ふるさと納税をすることでいくらくらい控除されて限度額はいくらかというのはその人(収入など)によって事情が違います。

下記の総務省のポータルサイトで収入や家族構成ごとのふるさと納税の上限の目安やシミュレーションできるシートがあるので参考にしてください。

総務省 ふるさと納税 ポータルサイト

しかし年末調整でふるさと納税の税金の手続きができない以上は確定申告などで手続きが必要です。サラリーマンなど確定申告に慣れない人には不便です。

ふるさと納税のワンストップ特例とは?(確定申告不要)

ふるさと納税のワンストップ特例とは?(確定申告不要)

ふるさと納税という名称がついていますが、税金を納めるわけではなく、思い入れがある自治体に寄附をする制度です。

そのために確定申告が必要ですが、要件を満たせばふるさと納税について確定申告を不要にすることができます。

ワンストップ特例とは?

ワンストップ特例とは、ふるさと納税で所定の要件を満たした場合、ふるさと納税をした自治体に申請書を提出することで確定申告を不要とすることができる制度です。

以下、具体的にふるさと納税のワンストップ特例について解説します。

ワンストップ特例の方法

ふるさと納税のワンストップ特例の方法ですが、する場合としない場合それぞれについてみていきましょう。

ワンストップ特例をする場合

確定申告をする必要がないサラリーマンの人などが対象です。ワンストップ特例ができる要件を満たすのはふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限ります。

ふるさと納税を行う際に、ワンストップ特例の申請書を提出(手続きや申請書が自治体で異なることがあるので必ず照会してください)。

所得税の控除はされずにふるさと納税をした翌年度の住民税の減額(所得税も含めた控除額の全額)という処理で控除

ワンストップ特例しない場合(確定申告)

ふるさと納税をした後に確定申告で使う寄附の証明書類(受領書)が発行(払込票の控が確定申告で必要な寄附の証明書類となる場合もある)。

通常の確定申告同様にふるさと納税をした翌年の3月15日までに住所地の所轄の税務署にふるさと納税の証明書類を添付して確定申告

所得税での還付金はふるさと納税をした人の収入・その他控除の状況により違います。住民税はふるさと納税を行った翌年度分の住民税から減額

ワンストップ特例の申請書の期限と書き方・記入例

ワンストップ特例の申請書の期限と書き方・記入例

ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます(以下、ワンストップ特例申請書)。申請書の見本は上記のとおりです。

これをふるさと納税をした年の翌年1月10日までを期限に提出します。自治体から申請書が送られてくるはずですが、なければ以下からワンストップ特例申請書をダウンロードしてください。

総務省 寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)

具体的には上記の見本にある①と②のところに記入します。難しくはありませんので実際に確認していきましょう。

ワンストップ特例申請書の書き方・記入例(住所・氏名等の欄)

最初に氏名等の欄を埋めていきます。記入した日時、その下の自治体名(及び市長名)を記入、住所・電話を記入します。右側には氏名とマイナンバーの個人番号、性別、生年月日を記入します。

上段①の書き方は以上です。

ワンストップ特例申請書の書き方とは?

ワンストップ特例申請書の書き方・記入例(寄附金額及びチェック欄)

次にその下にある3カ所を記入します。寄附をした年月日と寄附金額を記入して、その下の2カ所にチェックを入れます。

上のチェックは確定申告する義務のない人ですよねという確認、下のチェックはふるさと納税した自治体は5つまでで間違いないですね、という確認です。

ワンストップ特例申請書の記入例

ワンストップ特例申請書の変更があった場合の書類(変更届出書)

ワンストップ特例変更届出書とその書き方

寄付金した年の翌年1月1日までの間に提出したワンストップ特例申請書の内容(氏名や住所など)に変更がでるケースがあります。

その場合には翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(ワンストップ特例変更届出書)を提出します。書き方と記入例は上記のとおりです。

書類の上が変更した内容、下が変更前の内容です。上は押印するところがあるので気をつけてください。変更としては住所あるいは結婚や離婚などによる氏名の変更でしょう。

ワンストップ特例変更届出書は下記からダウンロードすることができます。

ワンストップ特例変更届出書

ふるさと納税でワンストップ特例を使う際の注意点と確定申告

ふるさと納税でワンストップ特例を使う際の注意点

ふるさと納税でワンストップ特例を利用すればそれで手続きが終わりますが、ワンストップ特例を利用する前に知っておきたい注意点と確定申告について確認します。

ワンストップ特例を利用する前に必ず知っておいてください。

ワンストップ特例を使える人の要件はお話しましたが、逆に使えない人、さらにそもそも確定申告をした方ががいい人がいます。

  • ふるさと納税で寄附をした自治体の数が6以上(ワンストップ特例利用不可)
  • 確定申告をすることが義務の人
  • 確定申告をした方が得な人

寄附した自治体の数が5までになっていない人は、ワンストップ特例が使えないのは説明したとおりですので確定申告です。

またサラリーマンでも年収2,000万円以上ある人は確定申告が要件ですし、会社役員など複数から報酬を得ていたり、不動産所得などがある人は確定申告をしなければなりません。

住宅ローン控除の1年目の適用のためあるいは医療費控除などを受ける場合には確定申告しなければなりません。

確定申告をするならば(確定申告しなければならないなら)ワンストップ特例は使えないのです。ワンストップ特例の申請書を提出した後に確定申告することになると手間がかかります。

ワンストップ特例についてはその年のふるさと納税した後によく考えてから進めてください。

ふるさと納税の確定申告の方法(郵送・e-tax)と必要書類

ふるさと納税の確定申告の方法(郵送・e-tax)と必要書類

ワンストップ特例を使わずに(使えずに)確定申告するケースについてみていきましょう。

確定申告の方法(持ち込み、郵送、e-tax)

確定申告をしない人には馴染みのない話ですが、確定申告をする方法は大きく分けて3つあります。具体的には①持ち込み、②郵送、③e-taxです。

税務署に直接確定申告の書類を持ち込み

よく分からないので教えてもらいたいということであれば、税務署に直接持ち込むのもあります。

書き方は教えてくれるコーナーがあります。但し期限に近くなるほど混雑しますので早めに時間を作ってください。

確定申告の書類を郵送

意外と知られていませんが、自分で作成して郵送することも可能です。ネットは使わないけどかといって、わざわざ税務署に行く時間がない人にはおすすめです。

e-tax

e-taxを利用すればネットから確定申告ができます。確定申告書を手書きすると間違えることもあるのでネットが使えるならこちらで考えてみてください。

参考  e-tax

ふるさと納税で確定申告する場合の必要書類

主にサラリーマンや公務員などの人が多でしょうが、ふるさと納税で確定申告をする場合の必要書類は以下のものが必要です。

  • 確定書類申告書 様式A(左記からダウンロードできます。現在はまだ平成28年分です)
  • 源泉徴収票(勤務先より発行)
  • 受領証明書(ふるさと納税)
  • 個人番号カード、通知カード(自分と扶養親族のマイナンバー関連)
  • 本人確認書類
  • 印鑑、筆記用具、電卓
  • 還付金の銀行口座       など

ふるさと納税の確定申告書の書き方と記入例

ふるさと納税の確定申告書の書き方と記入例

e-taxを使うかは別にして国税庁の確定申告書作成コーナーがあるので参考にしてください。もしくは総務省のふるさと納税ポータルサイトに確定申告書イメージ(作成)プログラム

というEXCELファイルがあります。こちらを使って作成して転記するのも方法です。

国税庁 確定申告書作成コーナー
総務省ふるさと納税ポータルサイト 確定申告書イメージ(作成)プログラム

↑総務省の方は一番下までスクロールして「確定申告書の提出方法」という小見出しがあるのでその真上です(EXCELファイル)。

確定申告でのふるさと納税の還付金、所得税と住民税いつ頃還付される?

確定申告でのふるさと納税の還付金、所得税と住民税いつ頃還付?

ワンストップ特例でのふるさと納税の還付金

その年のふるさと納税について翌年1月10日までにワンストップ特例の書類を手続き、6月の住民税からそれが反映されます。

確定申告でのふるさと納税の還付金還付

所得税:確定申告終了後に1~1.5か月程度後に還付金が振り込み(確定申告する時期による)。

住民税:6月の住民税から還付分が反映

ワンストップ特例は確定申告よりも損なのか?

上記の内容をみるとワンストップ特例が住民税のみなので単純に損ではないかと思うでしょうが、住民税でまとめて精算されるのでその心配は無用です。

それよりもそもそもその他の控除(医療費控除など)も含めてワンストップ特例なのか、確定申告した方がいいのか検討してください。視点としてはそちらが大事です。

まとめ

ふるさと納税の確定申告は不要?(2018年)ワンストップ特例の方法と注意点、についていかがでしたか。

まずはワンストップ特例を利用できるかと自分が確定申告が必須なのか、した方がいいのかをチェックしましょう。

ふるさと納税も返礼品や特産品のやりすぎという批判もありますが、使い方によってはお得な制度であることに変わりません。

ワンストップ特例の申請書やその提出日なども確認して余裕をもって手続きするようにしてください。

ふるさと納税は寄附でその地域に貢献しつつ特産品を頂き、自分の納税について考える機会になるはずです。そんな気持ちでワンストップ特例と確定申告について考えてみてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴19年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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