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配偶者特別控除申告書の書き方(記入例付)、年末調整2017年(平成29年)

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配偶者控除と配偶者特別控除の改正

配偶者控除と配偶者特別控除の改正

配偶者控除は合計所得金額38万円の際に適用されます。

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。

これが配偶者特別控除です。配偶者特別控除は合計所得金額に応じて段階的に減らされていく仕組みです。税制改正で配偶者控除、配偶者特別控除が改正されています。

詳細は下記の関連記事を見て確認してください。

配偶者特別控除の適用要件(共働きのパート主婦など)

配偶者特別控除の要件

配偶者特別控除申告書の記載の前に、配偶者特別控除の適用要件を確認しておきましょう。下記の要件に該当している場合に配偶者特別控除を使うことができます。

配偶者特別控除の適用要件と対象

一般的には共働きのパート主婦(主夫)のケースが多いでしょうが、収入によっては正社員でも該当します。

  • 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下。

つまり専業主婦からみると夫の合計所得金額が1,000万円以下ということです。

  • 配偶者が次の要件すべてに該当している。
  1. 配偶者である(法律上の配偶者で内縁関係は対象外)。
  2. 控除を受ける人と生計を一にしていると。
  3. 控除を受ける年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていない、白色申告者の事業専従者でない。
  4. 他の扶養親族となっていない。
  5. 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満。

※2018年(平成30年)分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件。

所得金額の要件や自営で仕事をしている人は、青色申告者の事業専従者であるとか白色申告の事業専従者だと対象になりませんので間違えないようにしましょう。

専業主婦で収入がゼロならどうなる?

配偶者特別控除というのは配偶者控除が適用されないときに適用されるものです。収入がゼロなら配偶者控除の方が該当するということになります。

配偶者特別控除申告書の用紙<2017年分(平成29年分)>とダウンロード

平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の用紙の見本は下記のとおりです。

配偶者特別控除申告書の用紙(平成29年分)とダウンロード

右側の赤い枠の中が配偶者特別控除申告書になります。その上の赤枠に納税者の氏名とありますが、配偶者特別控除は納税者の氏名と配偶者の氏名を書くところがあります。後で配偶者特別控除申告書の書き方のところで解説するので、今は記入する箇所を確認しておいてください。

なお平成29年分の配偶者特別控除申告書の用紙は下記の国税庁のWEBサイトからダウンロードすることができます。

給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告 国税庁

なお、生命保険などの保険料控除申告書も兼ねている書類ですが、保険料控除申告書については下記の関連記事で解説していますので、この記事を合せてみて記入を完成させてください。

配偶者特別控除申告書の書き方

配偶者特別控除申告書、給与所得の書き方

①給与所得者の配偶者特別控除申告書の全体の見本が前の項目にありますが、一番上の氏名は納税者(この場合、夫)の氏名を書きます。

配偶者特別控除が適用できるかどうかは、この人の合計所得金額が1000万円を超えているかどうかです。最初に1,000万円を超えていないか確認してください。

②配偶者特別控除申告書欄の一番上はこの金額を記入します。※1のところです。この場合は610万円になっています。

③配偶者の氏名を記載します。記入例では妻の名前(日本華子)になっています。

③配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満に該当すると、段階に応じて税金が負担が変わる仕組みになっています。

パート収入などによる金額については、記入例の矢印の手順に沿って金額を埋めていきます。

収入金額115万円(a)-必要経費等65万円(b)=50万円

④下の「A」に転記して、左下の控除額早見表の該当するところを探して、該当する「B」の金額を右下に記入します(記入例では26万円)。

配偶者特別控除の書き方、年金収入(雑所得)の場合は?

配偶者特別控除申告書の書き方、年金
年金収入の場合の配偶者特別控除の要件は?

配偶者特別控除の適用要件の中に、年間の「合計所得金額が38万円超76万円未満」というものがありました。

年金収入は公的年金等控除という控除制度があります。下記の表をみてください。年金収入に関連する公的年金等控除です。

公的年金等の収入金額の合計A 公的年金等控除
65歳以上 1,959,999円 120万円
65歳未満 1,300,000円以下 70万円
1,300,000円超1,513,333円以下 A×25%+37.5万円

例えば65歳以上の場合。

1,959,999円-1,200,000万円(公的年金等控除)=759,999万円

65歳以上の場合、上記の金額までなら公的年金等控除を差し引くと76万円未満になるので配偶者特別控除が利用できるということになります。

年金収入の場合はパート収入とここが違います。なお入ってくるお金の税務上の区分はパート収入は給与所得ですが、年金収入は雑所得になります。

パート収入(給与所得)、年金収入(雑所得)の違い、記載箇所

前述の記入例では、パート収入など(給与所得)として記載しました。

年金収入は雑所得になりますので、主婦などでパート収入ではなく、年金収入のみというのであれば記載するところは配偶者特別控除申告書の「③雑所得」のところに記入します。

配偶者特別控除申告書の書き方、年金の記載箇所

真ん中にあるbの必要経費は公的年金等控除の金額を記入します。後は給与所得の場合と一緒です。

公的年金等の課税関係 国税庁

まとめ

配偶者特別控除申告書の書き方(記入例付)、年末調整2017年(平成29年)、についていかがでしたか。

配偶者控除申告書の正式名称は、最初に書いたように「平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」といいます。

  • 生命保険料控除関係(一般・介護医療・年金)
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除

これらに加えて配偶者特別控除の部分が記入できればこの書類はすべて埋まります。人によって該当して記入する箇所は違うでしょうが、年末調整の参考にしてください。

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配偶者特別控除申告書の書き方

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴19年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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