新型コロナの休業支援金・給付金の申請方法のコツ

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新型コロナの休業支援金・給付金とは？

休業支援金・給付金は、事業主ではなく中小企業の労働者を対象にした制度です。具体的にみていきましょう。

休業支援金・給付金とは？

休業支援金・給付金（新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金という）とは、新型コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者で、休業中に賃金（休業手当）を受けることができない人にお金を支給する制度です。

具体的には、2020年4月1日から9月30日までの間に、上記の条件を満たしている場合、休業前の賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給されます。

【中小企業の要件】

出典：厚生労働省

支援金額の計算方法

休業支援金・給付金は次の方法で計算します。

休業前の1日あたりの平均賃金×80％×（各月の日数－就労したまたは労働者の事情で休んだ日数）

＊休業前の1日あたりの平均賃金×80％は、11,000が上限
＊各月の日数は30日または31日

受付開始はいつから？

2020年7月10日から郵送による申請の受け付けが開始されました（オンラインは7/10時点ではまだです）。

アルバイト・パートや個人事業主は対象？

ここでは対象になる人の具体的な属性をみておきましょう。

繰り返しますが、事業主の指示により休業したことにより、休業手当が受けられない中小事業主に雇用される労働者が対象というのが前提です。

アルバイト・パート

雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトやパートもこの制度の給付金の対象となります。

個人事業主・フリーランス

休業の前提となる雇用関係がない個人事業主やフリーランスは対象外です。但しフリーランスでの仕事のほかに、中小事業主の労働者としても雇用されている場合、

この雇用についての休業が支援金・給付金の要件を満たすようであれば支給の対象です。

外国人・技能実習生

国籍に関係なく日本国内で働く労働者であれば外国人でも対象です。技能実習生も実習先と労働契約を結んでいることから同様の扱いとなります。

登録型派遣・日雇派遣労働者

派遣元事業主の指示で休業、休業中に休業手当が受けられない労働者は対象です。

派遣契約が終了しても派遣元事業主が労働契約を継続させた上で労働者を休業、その上で休業手当を支払っていないなら対象となります。

日雇労働者

雇用関係が継続していなければ対象外です。但し契約上は日雇いの雇用でも実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、

更新により労働契約が継続されることが前提で、事業主が労働者を休業させるケースでは対象となります。

事業主が雇用保険に未加入の労働者

雇用保険の加入対象労働者がいない事業所でも対象です。但し一人でも労働者を雇用している事業所は、労災保険の加入手続きをとる必要があります。

そのため労働保険暫定任意適用事業を除いて労災保険に加入していることが必要です。

休業支援金・給付金の申請の流れと必要書類・申請方法

ここから具体的な申請の全体の流れと申請方法についてみていきます。

申請の流れ

申請の全体の流れは以下のようになります。

出典：厚生労働省

郵送での手続き方法がはじまりました。

必要書類

休業支援金・給付金の申請に必要な書類は次の書類になります。

• 申請書
• 支給要件確認書
• 本人確認書類
• 口座確認書類
• 休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの（給与明細や賃金台帳の写しなど）

＊ 事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。

＊ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付（この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める。）。

申請方法

休業支援金・給付金の申請は、自分自身で申請する方法と事業主に申請してもらう方法があるのではじめにそれを決める必要があります。

その上で「オンライン申請」と「郵送による申請」の2通りがあります。

オンラインによる申請

オンラインによる申請は現在準備中です。

郵送による申請

郵送による申請は労働者自身が申請する方法と事業主を経由して申請書を提出する方法があります。

労働者が自分で申請

労働者自身が申請する場合、下記の書類が必要になります。

支給申請書

支給要件確認書

同意書・委任状ひな形（代理人が提出する場合）

なお、記入見本や申請手続きの解説動画は下記を参考にしてください。

（労働者用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

（労働者用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法

事業主経由で申請書を提出

事業主を経由する場合には次の書類が必要です。

支給申請書

支給申請書（続紙）

支給要件確認書

記入見本や申請手続きの解説動画は下記を参考にしてください。

（事業主用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

（事業主用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法

給付金制度の詳細、給付金Q&A、申請書のダウンロード・電話での問い合わせ先

厚生労働省のHPおよび電話での問い合わせ先は以下を参考にしてください。

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

フリーダイヤル　0120-221-276

（月～金 8：30～20：00　土日祝 8：30～17：15）

都道府県や市区町村の上乗せの家賃給付もチェック

休業支援・給付金の制度は国が実施しているものですが、都道府県や市区町村が独自に上乗せ制度を設けているケースもあります。

• 休業支援・給付金（国）のみ
• 休業支援・給付金（国）+都道府県の上乗せ
• 休業支援・給付金（国）+都道府県および市区町村の上乗せ

どれに該当するかは人によるでしょうが、該当する都道府県および市区町村が独自に制度を設けていないか確認するようにしてください。

対応は各自治体ごとに異なります。

まとめ

新型コロナの休業支援金・給付金の申請方法のコツ、～についていかがでしたか。

この制度は休業手当がでないことが前提なので、本来は雇用調整助成金の活用が先です。

下記を参考にしてください。

事業主の皆さまへ　～まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください～　（厚生労働省）　

雇用保険に加入していない学生のアルバイトでも要件を満たせば対象になるのはびっくりです。

勤務先によってきちんと申請に協力してるケースとそうでないケースがあるでしょうが、分からないことがあれば問い合わせ先の窓口に相談してみてください。

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