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確定拠出年金(iDeCo)、所得控除の節税効果の計算シミュレーション

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個人型の確定拠出年金(iDeCo)及びマッチング拠出の掛金は所得控除の対象


個人型の確定拠出年金(iDeCo)や企業型の確定拠出年金掛金を加入者自身が負担している人やマッチング拠出を利用している人は、掛金の全額が所得控除の対象になります。

掛金の全額というところがポイントで、生命保険料控除のように掛金のうちの一定額というような限度が設けられていません。

控除の種類としては、「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

なお専業主婦やパートの主婦のように夫の扶養で所得が少なく、税金を支払っていない人には掛金を支払っている段階でメリットはありません。

専業主婦の場合には、運用益や年金受取時にメリットがでてきます。

個人型の確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の限度額はいくら?


確定拠出年金は、属性ごとに掛金の限度額が異なるため、所得控除できる金額もそれぞれ変わってきます。
公務員及び勤務先にその他の企業年金(確定給付年金等)のみある会社員の所得控除の限度額

公務員及び勤務先にその他の企業年金(確定給付年金等)制度のみあり、企業型の確定拠出年金がない会社員

掛金の限度額 月々12,000円 年間144,000円

専業主婦及び勤務先にその他の企業年金(確定給付年金等)会社員の所得控除の限度額

専業主婦及び勤務先にその他の企業年金(確定給付年金等)制度、企業型の確定拠出年金ともにない会社員

掛金の限度額 月々23,000円 年間276,000円

なお専業主婦・パートの主婦については繰り返しますが、課税されていない所得の状況であれば、所得控除のメリットはありません。

掛金の支払時点での所得控除のメリットが必要なら、配偶者(夫)の確定拠出年金の加入や増額を検討してみてください。世帯単位で考えれば、こうした方法もあります。

自営業者の所得控除の限度額

自営業者やフリーランスの場合は、もともと公的年金の上乗せ部分が少ないため掛金の限度額が最も多くなっています。

掛金の限度額 月々68,000円 年間816,000円

なお、国民年金基金に加入している場合には、個人型の確定拠出年金(iDeCo)と合算して、月々68,000円(年間816,000円)が限度額となります。

このようにそれぞれ掛金が異なるため所得控除における節税効果も属性によって変わります。さらに個々の年収によって税率も違いますから、個別の事情によって節税効果は変わると考えてください。

個人型の確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の方法・手続き、申請


確定拠出年金の所得控除を受けるための方法や手続き、申請は実は簡単です。生命保険料控除と同じように考えてください。

毎年9月頃加入先の運営管理期間(金融機関)より、小規模企業共済等掛金控除の控除証明書が葉書で届きます。

会社員や公務員であれば年末調整、自営業者など確定申告をする人は、確定申告をして所得控除の手続きをすることができます。

このあたりは生命保険料控除とまったく変わりません。年末調整や確定申告で書類を記入する際に、記入欄が違うくらいです。

確定拠出年金の3つの節税効果


確定拠出年金の節税効果は、3つあります。

  1. 加入者負担の掛金は全額所得控除
  2. 運用益は全額非課税
  3. 年金資産の受け取りは、退職所得控除あるいは公的年金等控除の対象

所得控除はこの記事の内容なので、2つ目以降をみていきます。

3つの節税効果の意味

運用益にかかる税金は全額非課税です。投資信託などの売買益などには20%(所得税・住民税)+0.315%の復興特別所得税がかかります。

いくら運用益があるかによって金額が変わりますが、運用益に対する上記の税金について節税効果があるということになります。

年金資産の受け取りは、いつ、いくら受け取るのか、また他の所得の有無でかなり変わります。一時金受け取りの場合には、退職所得控除の対象ですので、節税効果が大きくなります。

分割の場合は、公的年金等控除の対象で同様に税負担が軽減されます。

確定拠出年金はずっと非課税の制度ではない

勘違いしないでほしいのは、確定拠出年金は加入~運用~受取までの長い期間中まったく税金がかからない制度ではありません。3つの税金の軽減制度をもう一度みてみましょう。

  • 加入者負担の掛金は全額所得控除 → 税金支払っている人は、所得控除で負担が軽減
  • 運用益は全額非課税 → 儲かった金額は非課税
  • 年金資産の受け取りは、退職所得控除あるいは公的年金等控除の対象 → 税金がかかるが負担が軽減される

運用中の利益は非課税なので、ここに税金がかからないのは事実です。しかし最後の年金受取時には通常は税金がかかるケースが多いのです。もちろん節税できる仕組みはあります。

個人型の確定拠出年金(iDeCo)で所得控除の節税効果の仕組みを理解するのに、この前提を知っておくことはとても大切なことです。

確定拠出年金の所得控除の節税効果シミュレーション表


確定拠出年金(iDeCo)の掛金を、限度額一杯まで支払ったときの所得控除による節税効果のシミュレーション表は次のようになります。

属性ごとに掛金が違いますので、3パターン掲載します。なおその他の企業年金と記載があるのは、確定給付年金(DB)、厚生年金基金のことです。

公務員及び勤務先にその他の企業年金のみある会社員のiDeCoの節税効果

月々の掛金の上限12,000円

課税所得 所得税 住民税 年間節税額
195万円以下 5% 10% 21,600円
195万円超330万円以下 10% 10% 28,800円
330万円超695万円以下 20% 10% 43,200円
695万円超900万円以下 23% 10% 47,520円
900万円超1800万円以下 33% 10% 61,920円
1800万円超4000万円以下 40% 10% 72,000円
4000万円超 45% 10% 79,200円

専業主婦及び勤務先にその他の企業年金・企業型DCがない会社員のiDeCoの節税効果

月々の掛金の上限23,000円

課税所得 所得税 住民税 年間節税額
195万円以下 5% 10% 41,400円
195万円超330万円以下 10% 10% 55,200円
330万円超695万円以下 20% 10% 82,800円
695万円超900万円以下 23% 10% 91,080円
900万円超1800万円以下 33% 10% 118,680円
1800万円超4000万円以下 40% 10% 138,000円
4000万円超 45% 10% 151,800円

自営業者のiDeCoの節税効果

月々の掛金の上限68,000円

課税所得 所得税 住民税 年間節税額
195万円以下 5% 10% 122,400円
195万円超330万円以下 10% 10% 163,200円
330万円超695万円以下 20% 10% 244,800円
695万円超900万円以下 23% 10% 269,280円
900万円超1800万円以下 33% 10% 350,880円
1800万円超4000万円以下 40% 10% 408,000円
4000万円超 45% 10% 448,800円

いずれも掛金を上限額まで掛けた場合ですので、それぞれ所得ごとにこの金額を限度に節税効果があると考えてください。

確定拠出年金は所得控除や節税は嘘ってホント?


個人型の確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の節税について、それは嘘かなどという人もいるようなのでこの点について補足しておきます。

なぜ個人型の確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の節税は嘘という人がいるのか?

確かに所得控除の節税の恩恵を受けられない人がいます。具体的には「専業主婦(専業主夫)」です。もともと配偶者の扶養の範囲で税金を支払っていません。

引ける税金がないので所得控除のメリットはないのです。だから節税は嘘というのも違います。

運用中の利益が非課税なのは変わりませんし、何より年金受取時に一括でもらう場合、会社からの退職金などのない専業主婦は加入期間と受取額によっては税金がかからないケースもありえます。

専業主婦の確定拠出年金の節税メリットの使うポイント

専業主婦のメリットは運用と受取りです。また全額預貯金で運用することを考えている人は、個人型の確定拠出年金(iDeCo)の節税以前の話です。

長期でコツコツ資産運用することを前提に利用を考えてください。何も考えず確定拠出年金で預貯金に全額預けても損をするだけです。

個人型の確定拠出年金(iDeCo)では、利用口座の開設や口座維持に手数料がかかります。2017年になって安いところが増えてきましたが、それでも最低で月167円かかります。

専業主婦でも充分メリットはありますが、得をするポイントが会社員とはまた違います。中途半端な情報に惑わされずに仕組みをよく理解して活用しましょう。

企業型・確定拠出年金に加入の会社員の所得控除での節税効果とマッチング拠出


企業型の確定拠出年金を導入している会社は規約を変更することで、マッチング拠出あるいは個人型の確定拠出年金(iDeCo)のいずれかを選択適用して上乗せすることができます。

このとき掛金は加入者の負担になるため、この部分についてはその全額が所得控除の対象になります。

上乗せできる部分も限度額が決まっています。もともとの企業型の確定拠出年金の掛金を上限に、且つ企業型確定拠出年金の掛金以上に負担することはできません。

例えば企業型の確定拠出年金の加入上限が月5.5万円の会社に勤務する会社員だとします。

このケースでは会社負担で企業型に月2万円かけていたら、個人型もしくはマッチング拠出で負担できるのは月2万円までです。また勤務先の規約の変更も必要になります。

該当する場合には、年間の掛金を計算してみて、上記のシミュレーション表の収入による税率から計算してみてください。

まとめ

確定拠出年金(iDeCo)、所得控除の節税効果の計算シミュレーション、についていかがでしたか。

掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になると言われても、具体的な数字ででないとピンとこないと思います。

シミュレーション表では、掛金の限度額の上限まで負担した場合ですので、最大でここまでと考えてください。

負担する確定拠出年金の掛金が、少ない場合はそれに合せて節税効果が変わってきます。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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