個人賠償責任保険特約（個人賠償責任補償特約）！おすすめと比較・選び方

個人賠償責任保険（個人賠償責任補償特約・日常生活賠償特約）は、個人の日常生活で第三者に損害賠償する保険です。コスパの優れた保険です。

■この記事で学べること

【1】個人賠償責任保険（特約）とは？

【2】補償対象となる家族

【3】クレジットカードの個人賠償責任保険

【4】共済契約での個人賠償責任保険

【5】個人賠償責任保険のおすすめと選び方

【6】意外と知らない保険金の支払われ方

【7】重複契約した場合

個人賠償責任特約（個人賠償責任補償特約）とは？の基本や比較のポイント、おすすめ、重複契約がある際の支払などについてまとめて解説します。

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個人賠償責任保険（個人賠償責任補償特約）とは？

個人賠償責任保険（個人賠償責任補償特約）とは？

個人賠償責任保険特約（個人賠償責任補償特約・日常生活賠償特約）は、個人（とその家族）が日常生活で他人（第三者）に対人・対物賠償事故で弁償する保険です。

自動車保険では、交通事故で対人賠償事故（他人を轢いた）、対物賠償事故（他人の車に追突した）したときに損害賠償しますが、それの個人の日常生活版と考えてください。

対人賠償事故（飼い犬が他人に噛みついた）、対物賠償事故（賃貸マンションで漏水事故を起こした）などです。

この保険に限りませんが、保険の商品の名称に「賠償責任」の文字が入っていたら、他人（第三者）に迷惑（損害賠償責任がある）を掛けたときに被害者に弁償する保険とイメージしてください。

基本的なこととして、法律の上でその第三者に損害賠償責任があることが大前提です。

法的に責任がなければ損害賠償する必要はなく、よってこの保険からも支払いはありません。

最近は単品での発売はないため、火災保険や自動車保険、傷害保険などに特約として付帯するのが一般的です。

個人賠償責任保険の主な事故の例

第三者（他人）に対して日常生活での対人賠償、対物賠償が付帯しているイメージです。例えば下記のような事故です。

• 自転車に乗っていて、誤って他人を怪我させた
• マンションで洗濯機の排水ホースが外れていて階下に漏水した
• 飼い犬が散歩中に通りすがりに人に噛みついた
• 子供がサッカーボールを蹴ったら、誤って近所の家の窓ガラスを割ってしまった
• ベランダから誤って植木を落として、駐車していた車にキズとつけた
• スマホを見ながら歩いていて、誤って立っている人にぶつかって相手の持ち物を壊した
• ゴルフやスキーをしていて、こちらの責任で他人に怪我をさせた

どれも日常生活でありそうな事故ですが、法的な責任を負った場合に保険の支払い対象になります。

個人賠償責任特約はいくつかの名称がある

現在この保険の名称は各社統一されているわけではありません。

もともと「個人賠償責任保険」という名称だったため、メディアに取り上げられるときにこの名称が使われますが損保会社の商品としては使われていません。

「個人賠償責任保険」ではなく他の保険の特約としての名称はだいたい下記のどれかです。

• 個人賠償責任補償特約
• 個人賠償責任特約
• 個人賠償特約
• 日常生活賠償特約
• 個人賠償責任共済（共済の場合）

何とも微妙に違うので何が違うのかよく分からないかもしれませんが、広いくくりでの意味合いは同じだと考えてください。

この記事では以下、比較的よく使われている個人賠償責任特約（個人賠償責任補償特約）と記載します。

個人賠償責任特約（個人賠償責任補償特約）の補償範囲の対象者

個人賠償責任保険には家族型というものはありません。加入した本人だけでなく、子供はもちろん一定範囲の家族も対象になるためです。

1. 本人
2. 配偶者
3. 本人及び配偶者と同居の親族
4. 本人及び配偶者と別居の未婚の子（仕送りを受けて一人暮らししている学生など）
5. 責任無能力者に対する監督義務者

一番最後の責任無能力者などは、近年ここまで対象を広げることが増えています。

意味がよく分からないかもしれませんが、例えば認知症の高齢者などには責任能力がありません（責任無能力者）。

この認知症の親などが徘徊して賠償事故を起こした場合、別居で介護していた子供（監督義務者）が監督責任などを問われることがあります。

子供が自分で個人賠償責任特約に加入していれば問題のない話です。

仮に親がこの補償をつけていた場合、責任無能力者に対する監督義務者（この場合は子供）まで対象に含むというものです。

余談ですが、ここまで範囲を広げた発端は、2007年（平成19年）12月7日にJR東海が起こした認知症患者の鉄道事故の裁判です。

最高裁では逆転無罪になったものの一審では有罪判決がでました。

これをきっかけに少しずつですが、損保が対象を広げています。他にも、LGBTや同性パートナーなども対象にするかたちに対応してきています。

このように生計維持者が加入していれば、同居している一般的な家族は大抵含まれますので、補償対象となる範囲はぐっと広いのです。

個人賠償責任特約はどこで加入する？

個人賠償責任保険は、年間保険料1,000円～2,000円もあれば加入できた保険です。

保険金額（補償額）にもよりますが、月々100円～200前後程度ですので単体の保険を対面で販売すると収支があいません。

そのため現在では損害保険会社の火災保険や自動車保険、自転車保険、傷害保険などに特約として付帯、契約します。

保険金額にもよりますが、月々100-200円程度の特約の掛金（保険料）と考えてください。

火災保険

一般的な火災保険であれば、個人賠償責任特約（個人賠償責任補償特約）は付帯可能です。

分譲マンションの場合、マンション管理組合が加入する共用部分の保険に、この特約を包括して加入しているケースがあります。

事故で保険がなくて困っているときには、念のため確認してみてください。

他にも賃貸物件に住んでいて、物件の契約時に火災保険に加入した人はほとんどのケースで特約が付帯されていますので確認しておきましょう。

但し賃貸の火災保険の場合、契約金額が1,000-2,000万円程度と低めになっていることがあります。

自動車保険及び等級への影響

個人賠償責任特約（個人賠償責任補償特約）では、「自動車の事故」は対象外です（自動車保険で補償）。

その自動車保険にこの特約を付帯すると、日常生活の賠償事故が補償されます。

損保のよっては契約金額が無制限になっているところもあります。また事故の対象を「自転車事故」だけに絞っていることがあるので注意してください。

ちなみに自動車保険に特約でつけて事故があった場合、「自動車保険の等級（割引割増のランク）」を気にする人がいます。

これについてはノーカウント扱いの事故になるますので、翌年の等級には影響ありません。

自転車保険・傷害保険

自転車保険と呼ばれているものは、傷害保険の交通事故傷害保険で代用しているケースが圧倒的に多いので、実際には傷害保険です。

これらの保険にも個人賠償責任保険は付帯可能です。

火災・自動車・傷害保険などで勘違いしがちなのは、例えば火災保険の特約だから漏水は大丈夫だけど住まいの外の自転車の事故まで対象になると思わない人がいることです。

特約として付帯するメインの保険が違うだけで、基本的なところは変わりません。

補償範囲を間違いないようにしてください。

クレジット付帯、クレジットカード会社経由で加入する個人賠償責任特約

クレジットカード自動付帯の個人賠償責任特約

以前はいくつかのクレジットカードに自動付帯している個人賠償責任の補償がありましたがいまはほぼありません。

無料サービスで付帯していたのでそんなに期待はできないでしょう。

海外旅行保険なら、まだ海外旅行にかかる諸々の代金をカード決済してくれればビジネスになりますが、個人賠償責任特約だとなかなか難しいところもあるのでしょう。

クレジットカード会社経由で加入する個人賠償責任特約

クレジット付帯ではありませんが、自社のカード会員向けにプランを作って、個人賠償責任補償特約などをつけているケースがあります。

安いものだと月々150円～数百円程度で設定しているものがあります。

自動車保険や火災保険、傷害保険など特約をつける主の保険がなければこうしたものも検討してみるといいでしょう。

個人賠償責任特約について、これらのクレジットカード経由の商品で、単独の保険があると言って情報をだしているWEBサイトがありますがちなみにこれらも特約です。

一般的に団体傷害保険などに、この特約をつけているケースが多いようです。

もっともわざわざ一本保険に加入することを考えれば月数百円で加入できるものもありです。

欠点をいうならそのクレジットカードを作る必要があるということです。

共済（コープ共済、こくみん共済co-op、県民共済）の個人賠償責任共済

損害保険以外にも共済などで個人賠償責任保険を扱っているケースがあるのでこちらも確認しておきましょう。

コープ共済

たすけあいジュニア20コース、女性コース、医療コース、ベーシックコース、シルバー70コースに個人賠償責任保険を付帯することができます。

こくみん共済co-op（全労済）

全労済はその愛称を2019年6月から、「こくみん共済co-op」としています。当面は略称である全労済を併記するようですが一般的な呼び名は変わったと考えてください。

同時に2019年8月から商品を大幅に改定しています。これに伴い新たに「個人賠償プラス」というものを特約にしています。

掛金200円／月で最高1億円がカバーされ、相手にケガなどをさせたときに対人臨時費用が支払われます。

火災共済である住まいる共済や、医療や傷害などをカバーするこくみん共済などに付帯することができます。

県民共済

こども共済には第三者への損害賠償（個人賠償責任保険と類似の補償）がプランによって100～200万円付帯しています。

損害賠償するためのものとしては、百万円単位の補償はちょっと少ないと言えます。

また共済の場合、示談交渉サービスのないものがあるのでできればあるものを選んでください。

加害者側の立場で相手と交渉するのは結構な負担です。

個人賠償責任特約と示談交渉サービス

損害賠償事故に示談交渉サービスがついているのが当たり前に思っている人も多いでしょう。

自動車保険では、交通事故の際に示談交渉をしてくれます。

実は個人賠償責任保険については、以前は示談交渉サービスの付帯がありませんでした。

最近は火災保険、自動車保険、自転車保険（傷害保険含む）なども示談交渉サービスの付帯が一般的になりつつあります。

但し共済などでは示談交渉サービスがないケースもあります。

損害保険会社で加入する場合でも示談交渉サービスの有無は念のため確認してください。

事故が発生して加害者になった場合、自分で被害者と示談交渉するのは精神的に負担のかかることです。

個人賠償責任特約の対象にならない事例

個人賠償責任保険も保険ですから、保険金の支払対象にならない事故もあります。念のため確認しておきましょう。

個人賠償責任保険の対象にならない主なケース

主なものは以下の通りです。

• 契約者等の故意
• 地震・噴火これらによる津波による事故
• 被保険者（保険の対象者）の同居の親族に対する事故
• 自動車やバイク等の使用などが原因の事故
• 人からの預かり品・借り物
• 業務に関わる事故
• 闘争行為（喧嘩）　など

人に対する損害賠償ですから、第三者である他人であることが前提です。

自分の小学生の子供が大切な食器を割ったからと言って、損害賠償を求めて保険が支払われるわけではないということです。

自動車や業務に掛かる事故はそれぞれ別の保険（自動車保険や事業用の保険など）があるのでそちらに加入して補償することになります。

最近は別な特約などで一定金額まで補償するケースもありますが、人から借りているもの、預かっているものなどは補償されないのが一般的です。

例えば友人から一眼レフのレンズを借りたが落として壊してしまったなどの場合です。

誤解されやすいのが闘争行為、つまり喧嘩です。

喧嘩の原因はともかく殴り合いの喧嘩をして保険金の支払い対象にはなりません。

ただし子供、例えば幼児などは責任無能力者と見られるので少し扱いが違います。

小さな子供は何するか分からないからです。11-12歳程度から責任を問われるような年齢になります。

賠償事故は個々のケースによって色々あるので、一概に言えない部分もありますが、上記のことは覚えておいてください。

他人からの借り物を補償するケースもある

傷害保険などに個人賠償責任特約を付帯している場合、借り物やレンタル品について個人賠償とは別に補償をつけているケースもあります。

もっとも金額が10万円限度など補償には限度額が設定されているケースが大半です。

必要であればトラブル回避のために考えておいてもいいでしょう。

人から何か物を借りるのは相手が親しい人でしょうから、その人とトラブルにならないようにこうした対処も頭に入れておいてください。

個人賠償責任特約の比較やランキングってあるの？

個人賠償責任特約は保険料（掛金）で比較しても元々月々100～200円程度のため比べたりランキングにするほどの違いはでてきません。

クレジット付帯のものだとランキングしているWEBサイトがありますが、大きな違いではありません。

あえて言うなら示談交渉サービスはあった方がよい、保険金額（補償額、契約金額のこと）はケチらないということです。

被保険者の範囲は広い方がよいというようなところです。

この後解説するところでいくつかの損保で補償内容を拡充する動きはでてきていますがまだ一部です。

また該当する人でなければ必ずそうしたものを選ばなければならないわけでもありません。

自分の場合は家族の誰まで対象になるか、どの保険に付帯して契約するかなど確認して比較していけば十分な保険です。

そのため自動車保険などのように各社ごとの比較やランキングなどもネット上にもほとんどないはずです。

個人賠償責任特約のおすすめと選び方

個人賠償責任保険のおすすめの保険金額

個人賠償責任保険の場合、第三者に対する損害賠償ですから、なるべく保険金額（契約金額）は億円単位（1億円とか）で考えてください。自動車保険に付帯なら無制限があります。

事故を起こしてしまった際にこちらが加害者で人が亡くなったり、重大な後遺障害を負うことがあれば高額な損害賠償になることもあるからです。

保険金額が1,000万円が1億円になったからといって保険料（掛金）は10倍になるわけではありません。

火災保険など種目によって億単位の用意が無いケースがあります。

月々数十円の違いですので、保険に加入するつもりであるならきちんとした補償にしておいた方が万が一のときに失敗は少ないでしょう。

示談交渉サービスの付帯もおすすめ

すでに解説したように示談交渉サービスのあるものがおすすめです。

火災保険や自動車保険などへの付帯であれば、今はたいていありますが漏れがないようしておきましょう。

未加入で困ったらマンション管理組合の保険

仮に事故の際、個人賠償責任特約の未加入で困ったら、分譲マンション住まいの人は、管理組合の保険のチェックがおすすめです。

居住者を対象に個人賠償責任特約の包括契約をしているケースがあるからです。

個人的なトラブルを伝えなければならなくなりますが、困ったらこうした方法も思い出してください。

個人賠償責任特約（個人賠償責任補償）の保険金の支払われ方（←重要）

実際の人様に迷惑をかけてしまって法律上の責任を負って個人賠償責任保険から支払いがされるときどのようになるか確認しておきましょう。

自分が加害者になったときも被害者になったときも事前に知っていると多少ストレスが緩和されます。

 

理由は事前に知っていると何でそうなんだ！とういう部分が減るからです。

個人賠償責任保険の情報は、ネット上にもたくさんありますが、こうしたことまではほとんど書かれていません。特に被害者になったときは支払を受ける立場です。よく読んでおいてください。

対人賠償事故

最初に人身事故からです。人が怪我をしていますから「治療費の実費」「慰謝料」「休業損害」「病院への交通費」などが支払われます。

休業損害などは一定の基準がありますが、実際の報酬がもっと多いなら交渉の余地はあります。

ちなみに慰謝料は言い値ではありません。被害者が1億くれたら示談する、加害者が10万円しか払えないでは話しが進みませんし、また金額の根拠もありません。

一般的に自賠責保険の慰謝料の基準を元に計算します。基準もいくつかありますが、こういうものだと知っておいてください。

対物賠償事故

物損の場合のポイントは、破損などした「物」は時価賠償が原則であるということです。

例えば相手のノートPCを誤って壊してしまったとして、5年前に20万円で購入したPCは今20万円しないので時価で賠償額を計算します。

仮に現在の時価が10万円、修理代が3万円で済めば損害賠償は3万円の支払いです。

また修理代が12万円で時価を超えていれば全損扱いで時価10万円の支払いになります。

被害を受けた人からすると納得いかない部分もあるでしょうが、このあたりは自動車保険の対応とそんなに変わりません。

ちなみに物損事故の場合、慰謝料などは認められていません。

慰謝料、迷惑料を支払え！といっても認められることはないと思っていた方がストレスは少ないと考えてください。

色々と納得いかない部分もあるでしょうし、必要なところは交渉してみるのもありです。

それではやられ損ではないかという気持ちもあるでしょう。

しかしここを分かっていないとかなりストレスなので頭の片隅に置いて交渉してください。

個人賠償責任特約の重複契約で支払はどうなる？

ここまで見てきたように個人賠償責任特約は、コスパの良い保険なので、契約が重複している可能性が高い保険です。

それでは契約が重複した場合の支払についてみておきましょう。

重複した契約金額よりも損害賠償金額の方が多いときの支払

例えば、損保A、B、Cで個人賠償責任保険に3,000万円ずつ加入（計9,000万円）していて、損害賠償事故を起こして賠償額が9,000万円なら理屈上は支払可能です。

但し、9,000万円もの高額な損害賠償を被害者から請求されているときに、損保3社とやりとりして手間がかかる上に面倒で疲れるだけです。

1社で1億で加入していればやりとりは1社だけです。

大きな違いではありませんが、掛金も3,000万円×3社より1億1社の方が安いです。

意味がないので重複契約はやめておきましょう。

損害保険会社も重複契約がないようにチェックをしていますし、契約者にも確認を求めています。

重複した契約金額よりも損害賠償金額の方が少ないの支払

同じ例で、損保A、B、Cで個人賠償責任特約に3,000万円ずつ加入（計9,000万円）、損害賠償事故を起こして賠償額が3,000万円だとします。

A、B、Cの3社からそれぞれ3,000万円×3＝9,000万円の支払があるかというとありません。

受けた損害以上に保険金が支払われることはありません。

たまに勘違いしている人がいますが、「賠償責任保険」とついているものは、第三者に迷惑を掛けてその人に弁償する保険です。

上記の例で差し引き6,000万円儲かるなどということはありえません。

また相手に弁償する保険なので、自分が重複契約の保険金の支払を受取れるわけではありません。

結論は余計な掛金を支払う上に、事故が発生したときにも面倒なだけです。

重複契約しないように注意して1本きちんとした内容のものに加入しておきましょう。

まとめ

個人賠償責任特約（個人賠償責任補償特約）！おすすめと比較・選び方、についていかがでしたか。

個人賠償責任特約は、コストパフォーマンスの高い補償です。

どのような事故が想定されるかは、各家庭で様々なケースが考えられますが、家族をカバーできるものに1本入っておく必要性は高いでしょう。

重複する可能性の高い保険なので、大きな掛金（保険料）負担ではありませんが、他の契約などについてもチェックしておいてください。

家族の同居や別居などで補償される家族が変わってきます。

都度損保会社に変更手続きなどは必要ありませんが、子供の結婚などで対象者から外れる家族がいる場合にはそうしたことにも気をつけておいてください。

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